株式投資の税金の計算方法

資産運用の基礎知識 Vol.28

株式を売買して得た利益のことをキャピタルゲインと呼びます。
キャピタルゲインには譲渡益税が課税されます。今回は、株式投資の利益に課税される税金の計算方法をご紹介します。

キャピタルゲインとキャピタルロス

キャピタルゲインは株価の売買による差益を意味しています。株価1,000円の株式を1,000株購入し、その株価が1,500円まで上昇したとすると、現在の株価の1,500円から購入時の1,000円を引いた500円が1株当たりの値上がり益となり、保有株数を乗じた金額50万円がキャピタルゲインになります。

株式投資は株価が上がることもありますが、当然下がることも考えられます。値上がり益となるキャピタルゲインの逆で株式での損失のことをキャピタルロスといいます。

キャピタルゲイン課税とは

株式投資の売買で得た利益であるキャピタルゲインには、譲渡益税といった税金がかかります。これはキャピタルゲイン課税とも呼ばれます。原則として一般口座、または特定口座（源泉徴収なし）を選ばれた方が、年間を通して取り引きした売買の利益と損失を合計し、20万円を超える利益がなかった場合は、確定申告をする必要がありません。20万円以上の利益が生じていれば、確定申告をしなければなりません。
特定口座（源泉徴収あり）を選択している場合は、売却の都度、税金を徴収されていますので、これ以上課税されることはありません。ただし、利益が20万円以下だった場合でも、都度税金が徴収されていますので、その点はデメリットであるといえます。

確定申告とは

では、確定申告とはどういったものなのでしょうか。前年度の1月1日から12月31日までを課税期間とし、その間の所得税額を毎年2月16日から3月15日までに申告して納税する方法です。
年末調整をしている会社員は確定申告が必要ないと考えている方もいらっしゃいますが、例外もあります。

・給与収入が2千万円を超えている方
・給与を1ヶ所から受けていて、それ以外で所得合計が20万円を超えている場合
・給与を2ヶ所以上で受けていて、年末調整を受けていない給与と他の所得合計が20万円を超える場合

などが挙げられます。例えば株式投資等で20万円以上利益を上げると、確定申告しなければならないということになります。

年末調整をしていたとしても、確定申告することによって税金が戻ってくるケースがあります。

・高額医療費を支払った場合
・災害などに遭い、家屋や家財に被害があった場合
・年末調整で、生命保険料控除や地震保険料控除を受け忘れた場合

などといった場合は、年末調整をしていても、確定申告をすることによって、支払い過ぎた税金が戻ってくる場合があります。

キャピタルゲイン課税の計算式

株式等で20万円を超えて利益を得ると、利益の20.315％を納税しなくてはなりません。利益の計算方法は、

売却価格－売却手数料－(株式購入価格＋購入手数料)＝利益
となります。

例えば、売買手数料756円の証券会社で、銘柄Aを300株、1,000円で購入。その後、2,000円で売却したとします。その場合、利益は以下のようになります。

2,000円×300株－（1,000円×300株＋756円）－756円＝298,488円

この利益に20.315％の税率をかけ
298,488円×20.315％＝60,637円

60,637円が税金として徴収されることになります。この計算式がキャピタルゲイン課税の計算式です。

もし年間を通して損失を出した場合は、その損失分を翌年度から3年間に渡り繰り越して控除することができます。翌年利益を出した場合は、昨年の損失を差し引き、差額の利益にのみ課税がされます。
繰り越し控除を行なう場合は確定申告をしなければなりませんので、損失が出てしまった場合は確定申告をすることで節税対策になります。