余裕資金の運用方法について

資産運用の基礎知識 Vol.16

余裕資金とは、生活していく中で今すぐ必要とは思われないお金のことです。
生活環境等で余裕資金の基準は異なりますが、一般的には、貯蓄から非常時必要とされる資金を差し引いて余ったお金です。そして、非常時に必要とされる資金の目安は、「月収の6ヶ月分」と考えられています。
万が一無くなってしまっても、今後の生活に支障が出たり、ライフプランに変更が生じたりすることの無い資金であることが絶対です。

この様に余裕資金を資産運用に充てることが、計画性のある正しい資産運用の方法と言えます。
運用方法については余裕資金額によって異なりますが、まずはローリスクな投資信託・国債等の商品をメインに扱い、資金の一部を先物取引などのハイリスクハイリターンの商品に充てるプランはいかがでしょうか。

物価連動国債とは

物価に連動するように設定されている特殊な国債です。
機関投資家専用で個人投資家は購入できませんが、「投資信託（ファンド）」を通じて投資することは可能です。
全国消費者物価指数（CPI）に元本と利息が連動する国債で、将来のインフレリスクに対応することができる一方、デフレ下では元本割れを引き起こす仕様となっている国債です。

投資信託とは

「投資信託（ファンド）」とは、一言でいえば「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」です。
投資信託は、元本が保証されている金融商品ではありません。

国債よりリターンが得られる社債型の投資信託

投資信託（ファンド）には企業が発行する社債に投資するタイプの商品もあります。例えば、主に国債に投資する商品と比べて、リターンが大きい事がメリットです。ただし、その分リスクがやや高く、元本割れをしやすいという面もあります。
しかし、投資信託（ファンド）ではリスクに備えて複数の企業を分散して購入しているため、個人で社債を運用する場合より収支が安定することが多いようです。

余裕資金の一部を先物取引で運用

資金にある程度余裕がある場合は、先物取引を併用するのも1つの手段です。
先物取引とは、例えば「6ヶ月後に1kgの金を1g○○円で買う(売る)」といったように、将来の決まった時期に商品の売買を事前に約束する取引です。

投資信託（ファンド）よりも大きな収益を得られる可能性が高いことがメリットです。
しかし、先物取引はハイリターンが期待できる反面、レバレッジリスクにより大きなリスクを伴います。そのため、特に初心者の方は、専門のアナリストにアドバイス等を受けながら取引することもポイントとなります。