商品先物取引とはどのような取引？
商品先物取引とは
『商品（コモディティ）に投資』するのが商品先物取引です！
企業に投資するのが株式投資、為替に投資するのがFXで、商品先物取引は金、原油、穀物など我々の身近にある商品が投資対象になります。
『先物取引』とは将来の一定の期日までに、対象となる商品を現時点の値段で買ったり売ったりする取引です。必ずしも現物を受渡しする必要はなく、期日前であれば反対売買（買ったものは売る、売ったものは買い戻すこと）による差額の授受で決済する（差金決済）こともできますし、期日に現物（金地金等）を受け取ったり渡したりする事もできます。
- 商品先物取引の役割
- 商品先物取引の特色
- 商品先物取引の一般的な流れ
商品先物取引の役割
公正な価格を形成
商品先物市場では、生産者や流通業者、消費者、投資家など多くの方が参加して価格が決定されております。
買い手が多く売り手が少ないと、新たに売り手が出てくるまで価格は上がる傾向となります。価格が高くなれば「売りたい」と考える人が現れ、今度は市場に多くの売り注文が出され価格は下がる傾向となります。
一方、売り手が多く買い手が少ないと、新たに買い手が現れるまで価格は下がる傾向となります。価格が安くなれば「買いたい」と考える人が現れ、今度は市場に多くの買い注文が出され価格は上がる傾向となります。
このように売り手（供給）と買い手（需要）のバランスによって公正な価格が形成され、これを市場価格と呼びます。
価格変動のリスクを回避
世界の政治・経済情勢や天候によって価格変動の影響を受けやすい商品を取扱う生産者・加工業者・流通業者は、それぞれが抱える商品の販売価格や仕入れ価格の変動リスクを、商品先物市場であらかじめヘッジング（保険つなぎ）をすることにより、価格変動による損失をカバーすることができます。 このように価格変動リスクの回避目的で参加する者を「ヘッジャー」といいます。
資産運用の場の提供
商品先物市場は証券市場と同様に、あらゆる人々に資産運用の場として利用されています。資産を自己責任で管理するという意識が高まる中、商品先物取引は価格が上がっても下がっても利益を追求できるという特長から、分散投資先として利用されています。このように資産運用目的で参加している人を「投資家」といいます。
商品先物取引の特色
買い！売り！どちらも利益追求のチャンス
商品先物取引は、将来の価格が値上がりすると予想した場合は「買い」から、価格が値下がりすると予想した場合は「売り」から始めることができ、上昇、下落のどちらの局面でも利益を狙うことが可能です。
資金効率が高い
商品先物取引は、総約定代金のおおよそ3～30％程度の少ない資金で取引することができ、これをレバレッジ（てこ）効果と呼びます。
有価証券の二重活用が可能
お取引をする際、証拠金の代わりに株式(※)・倉荷証券等の有価証券を利用することができます。さらに、株式だと配当を、債券なら利子というように先物市場で運用しながらそれらを二重活用することができます。
証拠金として株券を代用する場合は、日本証券クリアリング機構（JSCC）が指定したものに限られます。有価証券の充当価格につきましては、JSCCで毎営業日評価替えが行われ、預託の2営業日前の時価を基に計算されます。充用有価証券の新規預入は、ほふりの振替制度による株式の差入預託に限らせていただきます。 詳しくは弊社お客様相談窓口（0120-102-177）にご相談ください。
商品先物取引の一般的な流れ
先物価格は、金融商品取引法に基づき内閣総理大臣の免許を受けて設立された金融商品取引所及び、商品先物取引法に基づき経済産業大臣・農林水産大臣より許可を得て設立された商品取引所で日々形成されています。一般委託者は直接取引所で取引を行うことができない為、商品先物取引等取引参加者である金融商品取引業者（北辰物産株式会社）、受託取引参加者である商品先物取引業者（北辰物産株式会社）が一般委託者の売買注文を受託し、その取引を市場に取り次ぐ業務を行います。
商品先物取引を理解する上でのポイント
商品先物取引は、買いからでも売りからでも利益を得るチャンスがあります！
商品先物取引は、将来の価格が値上がりすると予想した場合は「買い」から、価格が値下がりすると予想した場合は「売り」から始めることができ、値上がりと値下がりどちらの局面でも利益を狙うことが可能です。
商品先物取引は資金効率が高い
商品先物取引は、総取引代金の約3～30％程度の少額の証拠金で取引を始めることができ、これをレバレッジ（てこ）効果と呼びます。
レバレッジ効果により総取引金額に対して少額の資金で取引ができますので、積極的な資産運用をお考えの方に適した取引と言えます。
- 関連リンク
- 商品先物取引の証拠金一覧（最新）
商品先物取引は取引に期限がある
商品先物取引には、各商品に最終的に決済しなければならない期限が設けられており、その期日（納会日）に商品の現物の受渡しを行うか、それまでに反対売買による差金決済を行わなければなりません。
尚、現在金限日取引や白金限日取引のように取引に期限がなく、原則として永続的（※）に取引できる銘柄もあります。
但し、お取引口座に証拠金不足が発生し、ご対応されずに強制決済となった場合は、上記の限りではありません。
- 関連リンク
- 商品先物市場の納会日一覧
- 金限日・白金限日取引
商品先物取引は実はシンプルでわかりやすい
投資対象が商品なので、株式のように企業が倒産して一夜にして価値がゼロになるということはありません。
また、FXでは高金利通貨の売りポジションを保有している場合、日々スワップ金利を支払わなくてはなりませんが、商品先物取引には金利の受払いがありませんので、シンプルに今後その商品の価格が『上がるか？』『下がるか？』を予想することのみが、売買を行う上でのポイントとなります。
商品先物取引のリスクを極力カバーするためには？
実際の総取引金額に対して少額の資金でお取引ができる一方、その分リスクも高くなりますが、一度の取引における損失を極力限定的にする方法はあります。
リスクとリターンの関係を理解し、『逆指値』などを有効的に使いながら資金に余裕をもって取引を行えば、予想が外れたとしても大きな損失を避けることも可能です。
商品先物取引にかかる重要事項
商品先物取引の委託者証拠金とレバレッジにつきまして
商品先物取引は委託に際して委託者証拠金の預託が必要となり、最初に預託する委託者証拠金の額は商品により異なります。最低取引単位（1枚）当たり片建証拠金の額は、株式会社日本証券クリアリング機構（JSCC）が算出したVaRパラメータに基づき弊社が定めた額です。商品先物取引の取引金額（商品価格×倍率）に対する委託者証拠金の割合は常に一定ではなく、実際の取引金額は委託者証拠金の十数倍から数十倍（オプション取引を除く）という著しく大きな額になります。
また、委託者証拠金は、その後の相場変動により追加の預託が必要になることがありますので注意が必要です。その額は、商品や相場の変動によって異なります。
- 弊社ホームページ等に記載されている商品先物取引とは、商品関連市場デリバティブ取引及び商品デリバティブ取引を総称して表記しており、各売買取引に対し関係法令及び諸規則等に基づく運用及び管理を行っております。
商品先物取引のリスクにつきまして
商品先物取引は、商品先物市場の価格変動、為替相場や株式市場等が予測に反して推移した場合は、損失が生ずる可能性があり、価格変動の幅が小さくても総取引金額では大きな額の変動となる為、その変動の幅によっては損失が預託した証拠金を上回るおそれがあります。
商品先物取引の手数料につきまして
商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品によって異なり、プレミアムオンライン取引においては最低取引単位（1枚）当たり片道最高1,980円（税込）セルフコースにおいては345円（税込）です。
商号等：北辰物産株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第3184号、商品先物取引業者 農林水産省指令4新食第2087号、経済産業省20221128商第9号、加入協会：日本証券業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本投資顧問業協会