お預かり資産の保全
お客様が実際に取引を開始したあと、万が一取引先の金融商品取引業者等が破綻した場合、預入れしたご資産はどうなるのか非常に不安になります。
この様な万が一の事態においてもお客様のご資産は「区分管理制度」、「分離保管制度」、「委託者保護基金によるペイオフ制度」、「取引証拠金制度」によって保全されております。
お預かり資産の保全の仕組み
区分管理制度及び分離保管制度
お客様の資産を保全するため、お客様からお預かりする資産（金銭や株式、債券などの有価証券）と、弊社の財産とを厳格に分離して管理することが、金融商品取引法並びに商品先物取引法で義務付けられております。 区分管理及び分離保管が守られている限り、たとえ弊社が破綻したとしても、基本的にお客様の資産に影響はなく、お客様は弊社に対してご自身の資産の返還を求めることができます。
委託者保護基金によるペイオフ制度
一時的に弊社が保管するお客様の資産については、日本商品委託者保護基金（以下、「委託者保護基金」という。）への分離預託および委託者保護基金との基金代位弁済委託契約により、保全措置を行っています。 このため、万が一弊社が破綻した場合でも、お客様は日本証券クリアリング機構（以下、「JSCC」という。）又は委託者保護基金を通じて資産の返還を受けることができます。 また、この返還額がお客様の資産に不足する時は、不足分について1千万円を限度として委託者保護基金に請求することができます。
委託者資産の保全措置には次の4つの方法があり、いずれも保護基金が行う委託者保護業務の一環として行われます。
- 保護基金を信託管理人の一人とし、委託者を受益者とする信託契約を金融商品取引業者等と信託機関に信託して保全する方法（指定信託契約）
- 保全対象財産を保護基金に預託する契約を金融商品取引業者等と保護基金が締結して、保全する方法（基金分離預託）
- 弁済事故が生じた場合に委託者債務の弁済に必要な額を保護基金に金融機関が支払うことを委託する契約を金融商品取引業者等と金融機関が締結して保全する方法（銀行等保証委託契約）
- 弁済事故が生じた場合に金融商品取引業者等に代わって弁済することを保護基金に預託する契約を金融商品取引業者等と保護基金が締結して保全する方法（基金代位弁済委託契約）
これら4つの方法で保全された財産とJSCCに預託されている取引証拠金額を合算すれば、委託者資産は全額保全されていることになります。
- 保護基金は一般委託者個々に対して、弁済されなかった分について1千万円を限度として支払うペイオフ制度を適用し対処します。
- 弊社では上記1および3の方法は行っておりません。
取引証拠金の直接預託制度
金融商品取引法及び商品先物取引法に定められた証拠金制度は、お客様が取引の担保として預託する取引証拠金をJSCCに預託する(直接預託と言う)ことを原則としています。実際にはお客様が金融商品取引業者等に差し入れた取引証拠金を、金融商品取引業者等が代理人となってJSCCに直接預託します。また、お客様が差換預託に同意した場合、金融商品取引業者等はお客様が差し入れた取引証拠金額以上の額を現金又は有価証券をJSCCに預託することになります。
万が一、金融商品取引業者等に債務不履行(違約)等が発生した場合、お客様はJSCCに対して預託されている取引証拠金を直接請求することが出来ます。その際、お客様が取引証拠金として直接預託して頂いた場合には、JSCCに預託された現金及び充用有価証券等の時価評価額を限度として、お客様が金融商品取引業者等に対して負担する未履行の債務(損金、委託手数料等)を控除した額について、返還請求を有することとなります。
■ 各詳細については金融商品取引業者等、JSCC又は保護基金にお問合せ下さい。
㈱日本証券クリアリング機構
【所在地】
〒103-0026
東京都中央区日本橋兜町2-1
【TEL】
03-3665-1234
日本商品委託者保護基金
【所在地】
〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町１‐1‐11
【TEL】
03-3668-3451
商品先物取引にかかる重要事項
商品先物取引の委託者証拠金とレバレッジにつきまして
商品先物取引は委託に際して委託者証拠金の預託が必要となり、最初に預託する委託者証拠金の額は商品により異なります。最低取引単位（1枚）当たり片建証拠金の額は、株式会社日本証券クリアリング機構（JSCC）が算出したVaRパラメータに基づき弊社が定めた額です。商品先物取引の取引金額（商品価格×倍率）に対する委託者証拠金の割合は常に一定ではなく、実際の取引金額は委託者証拠金の十数倍から数十倍（オプション取引を除く）という著しく大きな額になります。
また、委託者証拠金は、その後の相場変動により追加の預託が必要になることがありますので注意が必要です。その額は、商品や相場の変動によって異なります。
- 弊社ホームページ等に記載されている商品先物取引とは、商品関連市場デリバティブ取引及び商品デリバティブ取引を総称して表記しており、各売買取引に対し関係法令及び諸規則等に基づく運用及び管理を行っております。
商品先物取引のリスクにつきまして
商品先物取引は、商品先物市場の価格変動、為替相場や株式市場等が予測に反して推移した場合は、損失が生ずる可能性があり、価格変動の幅が小さくても総取引金額では大きな額の変動となる為、その変動の幅によっては損失が預託した証拠金を上回るおそれがあります。
商品先物取引の手数料につきまして
商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品によって異なり、プレミアムオンライン取引においては最低取引単位（1枚）当たり片道最高1,980円（税込）セルフコースにおいては345円（税込）です。
商号等：北辰物産株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第3184号、商品先物取引業者 農林水産省指令4新食第2087号、経済産業省20221128商第9号、加入協会：日本証券業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本投資顧問業協会