商品先物取引の取引証拠金について

商品先物取引を始めるにあたりまして、「取引証拠金（とりひきしょうこきん）」が必要となります。
取引証拠金とは、取引に参加する際に預託しなければならない資金であり、仕切によって利益が出た場合には取引証拠金に利益金が加算されます。反対に、損失が出れば取引証拠金から損失額が差引かれます。

2023年11月6日より、取引に必要となる証拠金は、日本証券クリアリング機構（以下、「JSCC」といいます。）が「VaR（Value at Risk）方式」で計算を行い、それに基づき当社が定めた金額となります。

■ 証拠金に関するメニュー: 委託者証拠金について; 委託者証拠金計算例; 商品グループの割引について; 値洗損益の取扱について; 不足金の対応について

委託者証拠金について

VaR方式について

「VaR方式」とは、特定のポジションを一定期間保有すると仮定した場合において、将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される損失をカバーする額を計算する方法で、過去5年（1250日）のデータを用いて想定損失を99%カバーできる水準を証拠金として計算します。

お客様が保有する建玉全体を維持するために必要な証拠金として弊社が定める金額を「委託者証拠金」といい、「委託者証拠金」は、JSCCが定める証拠金所要額を基準に決定しております。なお、JSCCが「VaR方式」で計算した証拠金額は、商品相場の状況等により適時見直しが行われますので、弊社が定める「委託者証拠金」も一定の金額ではありません。

JSCCが定める証拠金所要額＝VaR方式に基づき計算された証拠金額＋取引受渡証拠金(※)

弊社では石油製品（ガソリン、灯油）のデリバリー（現物受渡し）を行っていないため、その受渡しに係る証拠金の計算は入っておりません。

弊社が定める委託者証拠金について

JSCCが定める証拠金所要額を基に、弊社が定めた額を「基本証拠金」と定めます。
同一商品・同一商品グループ（※）内に「売り」と「買い」双方の建玉を行った場合、弊社では、片建て分の証拠金が必要となり、その額を「両建証拠金」と定めます。

弊社が定める「委託者証拠金」は「基本証拠金」と「両建証拠金」を加算した額となります。

委託者証拠金＝基本証拠金＋両建証拠金

基本証拠金の細目

基本証拠金＝｛（片建て証拠金＋限月間のスプレッド割増額）－商品グループの割引}+弊社が定める売建ての金オプション証拠金額

片建て証拠金
同一商品のネットポジション枚数に証拠金単価を乗じた金額。
限月間のスプレッド割増額
各商品の限月間の価格変動の差により生じるリスクをカバーする値のひとつです。
商品グループの割引
同一商品グループ群の間で価格変動に一定の相関関係があり、JSCCがその相関関係に基づき当該原資産の間でのリスク相殺を認めている場合、そのリスク相殺に伴う割引額をいいます。
弊社が定める売建ての金オプション証拠金額
（金オプションの買いには証拠金がかかりません。）

商品グループとは、VaRで証拠金計算する際の基本的な単位です。現在、商品グループとして複数の商品が存在するものとしては、金グループ（金と金ミニ）、白金グループ（白金と白金ミニ）があります。ただし、金と金ミニおよび白金と白金ミニの組み合わせについては「両建証拠金」は掛かりません。（商品グループの詳細はこちら）

弊社が定める委託者証拠金の計算方法につきましては変更されることがあります。
尚、新規注文発注時に未約定新規注文と既存建玉を合算した証拠金額（これを「発注時必要証拠金」といいます。）がお客様の取引口座より控除されます。

【両建について】

同一商品・同一限月の売りと買い双方の建玉を行った場合（いわゆる両建）、価格変動リスクは固定または限定されることになりますが、売りと買い双方の建玉に手数料が掛かるなど経済的合理性に欠ける面もございますので、リスク等を十分にご理解いただいた上で、お客様ご自身の判断で行っていただきますようお願いいたします。
当社では、同一商品・同一限月の両建を推奨するものではありません。

商品先物取引にかかる重要事項

商品先物取引の委託者証拠金とレバレッジにつきまして

商品先物取引は委託に際して委託者証拠金の預託が必要となり、最初に預託する委託者証拠金の額は商品により異なります。最低取引単位（1枚）当たり片建証拠金の額は、株式会社日本証券クリアリング機構（JSCC）が算出したVaRパラメータに基づき弊社が定めた額です。商品先物取引の取引金額（商品価格×倍率）に対する委託者証拠金の割合は常に一定ではなく、実際の取引金額は委託者証拠金の十数倍から数十倍（オプション取引を除く）という著しく大きな額になります。

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また、委託者証拠金は、その後の相場変動により追加の預託が必要になることがありますので注意が必要です。その額は、商品や相場の変動によって異なります。

弊社ホームページ等に記載されている商品先物取引とは、商品関連市場デリバティブ取引及び商品デリバティブ取引を総称して表記しており、各売買取引に対し関係法令及び諸規則等に基づく運用及び管理を行っております。

商品先物取引のリスクにつきまして

商品先物取引は、商品先物市場の価格変動、為替相場や株式市場等が予測に反して推移した場合は、損失が生ずる可能性があり、価格変動の幅が小さくても総取引金額では大きな額の変動となる為、その変動の幅によっては損失が預託した証拠金を上回るおそれがあります。

商品先物取引のリスクについての詳細はこちら

商品先物取引の手数料につきまして

商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品によって異なり、プレミアムオンライン取引においては最低取引単位（1枚）当たり片道最高1,980円（税込）セルフコースにおいては345円（税込）です。

商号等：北辰物産株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第3184号、商品先物取引業者農林水産省指令4新食第2087号、経済産業省20221128商第9号、加入協会：日本証券業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本投資顧問業協会