限月(最終的な取引期限の月)と納会・発会について

限月

商品先物取引では各商品に最終的に決済しなければならない期限が設けられており、その期限の月を「限月(げんげつ)」といいます。

ある一定の期限が来れば商品の現物を受け渡すか、それまでに反対売買による差金決済を行わなければなりません。

関連用語

  • 当限(とうぎり):受渡し月となった限月のことをいい、決済期限までの期間が最も短いものをいいます。
  • 先限(さきぎり):受渡し期日が最も遠い限月のことをいいます。
  • 期近(きぢか):当限と同様の意味ですが、当限よりも範囲を広げて当限に近い限月を含む場合もあります。
  • 期先(きさき):先限と同様の意味ですが、先限よりも範囲を広げて先限に近い限月を含む場合もあります。

納会(のうかい)・発会(はっかい)

  • 納会:取引の決済期限となる最終取引の事で、その日を納会日といいます。
  • 取引最終日:現物の受渡しが行われない取引(金ミニ、白金ミニ、プラッツドバイ原油、CME原油等指数、LNG(プラッツJKM)、金オプション)における取引できる最終日をいい、残玉を最終決済価格で決済する日を最終決済日(金オプションは権利行使日)と呼びます。銘柄ごとの取引最終日につきましては、こちらをご参照ください。
  • 発会:新しい限月(新甫限月)の最初の立会のことをいい、その日を発会日と呼びます。
    発会は、納会日(原油は取引最終日)の翌計算区域の日中立会からとなります。
  • 金ミニ・白金ミニの発会は取引最終日の翌々計算区域の日中立会からとなります。
  • 金オプションの発会は原商品(金「標準取引」)の新甫発会日の翌営業日の日中立会からとなります。
納会(のうかい)・発会(はっかい)

D-stationでの当限の対応について

弊社では、金、金ミニおよび白金、白金ミニ、金オプション取引のみ、当限の新規建玉ができます。
上記以外の銘柄につきましては、当限を新規建玉することはできませんのでご了承ください。

現物の受渡しについて

現物の受渡しによる決済は「金(標準取引)」、「白金(標準取引)」のみ行っております。現物の受渡しを希望される場合及び当月限納会日の属する月の15日以降も金または白金の建玉を維持されたい場合は、必ず当月限納会の属する月の15日(休日である場合は前営業日。)の14:30までに売方であるときは倉荷証券を、買方であるときは総取引代金を預託して頂きます。

預託されなかったお客様に対しましては、当該日以降の売買立会において建玉をお客様の計算において転売又は買戻しにより処分させて頂きます。

差金決済について

「貴金属(金オプションを除く)」、「石油」、「ゴム」、「小豆」にあっては、当月限納会日の属する月の15日(休日である場合は前営業日)の日中立会終了までに決済してください。「とうもろこし」、「一般大豆」にあっては、当月限納会日の属する月の1日(休日である場合は前営業日)の日中立会終了までに決済してください。

決済されなかったお客様に対しましては、当該日以降の売買立会において建玉をお客様の計算において転売又は買戻しにより処分させて頂きます。

ただし、上記のように建玉の決済措置をとったとしても、当限建玉を決済できるとは限りません。
納会日まで建玉が決済できずに建玉が残った場合は、取引所のルールにのっとり、現物の受け渡し対象となる場合があります。

  • 原油、CME原油等指数やミニ取引の場合も、取引最終日のある月の15日に、上記と同様に反対売買により決済させて頂きます。
  • LNG(プラッツJKM)の場合は取引最終日のある月の1日に反対売買により決済させて頂きます。
  • 成行注文は思わぬ値段で約定する場合があります。そのため、なるべく事前にご自身によるご対応をお願いいたします。

金および白金の限日取引について

上記のような期限の無い銘柄が金限日および白金限日になります。

金限日・白金限日では実質的な取引の期限がないため、従来の先物取引のように期限にとらわれて決済を迫られる必要がなく、原則として永続的にポジションを保有することができます。

金限日・白金限日で日中立会終了時まで決済されずに残っているポジションは、翌営業日の立会以降へ自動的にロールオーバー(※)されます。
少額な証拠金設定に加え、通常の銘柄ですと最長保有期限は1年ですが、金限日・白金限日ですと1年を経過してもポジションを決済せずに持ち続けることができ、長期運用に最適な銘柄になります。

  • 但し、お取引口座に証拠金不足が発生し、ご対処されず強制決済となった場合は、上記の限りではありません。

関連用語

  • ロールオーバー:ポジションを翌日に持ち越し、決済期限を繰り延べること。同じ建玉値段で永続的に保有することができます。

商品先物取引にかかる重要事項

2022年5月23日現在

商品先物取引の委託者証拠金とレバレッジにつきまして

商品先物取引は委託に際して委託者証拠金の預託が必要になります。最初に預託する委託者証拠金の額は商品により異なりますが、最低取引単位(1枚)当たり片建証拠金(プライス・スキャンレンジ)の額は最高950,200円(オプション取引は除く)です。但し、実際の取引金額は片建証拠金(プライス・スキャンレンジ)の額のおおよそ3倍から40倍程度(オプション取引は除く)という著しく大きな額になります。また、委託者証拠金は、その後の相場変動により追加の預託が必要になることがありますので注意が必要です。その額は、商品や相場の変動によって異なります。
※弊社ホームページ等に記載されている商品先物取引とは、商品関連市場デリバティブ取引及び商品デリバティブ取引を総称して表記しており、各取引毎に関係法令及び諸規則等に基づく運用及び管理を行っております。

商品先物取引のリスクにつきまして

商品先物取引は、商品先物市場の価格変動、為替相場や株式市場等が予測に反して推移した場合は、損失が生ずる可能性があり、価格変動の幅が小さくても総取引金額では大きな額の変動となる為、その変動の幅によっては損失が預託した証拠金を上回るおそれがあります。

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商品先物取引の手数料につきまして

商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品によって異なり、プレミアムオンライン取引においては最低取引単位(1枚)当たり片道最高1,980円(税込)セルフコースにおいては345円(税込)です。

商号等:北辰物産株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第3184号、商品先物取引業者経済産業省20161108商第10号、農林水産省指令28食産第3988号、加入協会:日本証券業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本投資顧問業協会