制限値幅等について
サーキットブレーカー（SCB＝制限値幅）制度について
制限値幅
取引所によって、各商品ごとに一日の上限価格と、下限価格が設定されており、その範囲でしか価格は変動しません。これを「制限値幅」と呼び、取引するうえで知っておくべき大切なルールとなります。
また、大阪取引所の貴金属市場と東京商品取引所の石油市場では、上限価格と下限価格が一定の条件で拡大するサーキットブレーカー制度（SCB）を導入しております。
【制限値幅の役割】
様々な要因で商品の価格は変動します。2008年のリーマン・ショック、2011年の東日本大震災、2020年の新型コロナショックなどの際は、金や原油など多くの商品が短期間で大きく価格が変動しました。経済を揺るがす大きな出来事が発生すると、その影響を受けて、商品価格は乱高下することがあります。しかし、各商品の一日の価格の変動は制限値幅の枠を超えた価格で取引されることはない為、一日で底なしに価格が下がり続けたり、天井知らずで上がり続けるといった恐怖心は比較的小さくなります。制限値幅はこうした投資家の恐怖心や相場の過熱感を和らげる役割があります。
サーキットブレーカー制度（SCB制度）
各商品の中心限月において、適用しているサーキットブレーカー幅（制限値段）の上限の値段または下限の値段で取引等が行われた場合、直ちにSCBが発動します。その場合、取引を一時中断（10分間）した後、サーキットブレーカー幅が拡大されます。大阪取引所（OSE）銘柄のゴム市場及び農産物市場、東京商品取引所（TOCOM）のガソリンおよび灯油市場は、サーキットブレーカー制度を適用しません。
即時約定可能値幅（DCB値幅）
価格の連続性を維持し、誤発注等による急激な価格変動を防止するため、即時約定可能値幅（DCB値幅）が採用されております。
即時約定可能値幅（DCB値幅）の概要
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即時約定可能値幅外で注文が対当した場合、30秒間、立会が一時中断（DCB：Dynamic
Circuit Breaker）されます。
- 祝日取引の実施日においては、中断時間が60秒間となります。
- DCB中は注文受付を行い、板合わせから再開いたします。
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即時約定可能値幅（DCB値幅）は基準値段を基に設定されます。
- 基準値段は原則として直近約定値段です。
【注意事項】
- 寄付板合わせ時、引板合わせ時（日中立会、夜間立会とも）には即時約定可能値幅（DCB値幅）内で注文が対当した場合に約定が成立します。
- DCB後の板合わせ時には即時約定可能値幅（DCB値幅）内で注文が対当した場合に約定が成立します。
- サーキットブレーカー後の板合わせ時には即時約定可能値幅（DCB値幅）は設定されません。
- FoKではDCBは発動しません。
- 即時約定可能値幅（DCB値幅）は定期的に見直しされます。
即時約定可能値幅（DCB値幅）の例（ザラバ）
■前提
- 金 X年Y月の直近約定値段を、4,450円とします。
- DCB幅を40円とします。
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市場に受付中の注文は下記の通りとします。
買：4,455円（5枚）
買：4,420円（10枚）
買：4,400円（20枚）
4,400円の売の指値注文（FaS）50枚を発注する。
DCBが発動すると、30秒間取引中断
寄付板合わせ（オープニング・オークション）における、即時約定可能値幅（DCB値幅）
寄付板合わせに適用する即時約定可能値幅（DCB値幅）は、通常時（ザラバ）におけるDCB値幅よりも広くなります。
【寄付板合わせ（オープニング・オークション）時におけるDCB発動のイメージ 】
- 寄付板合わせ（オープニング・オークション）時における対等値段が、DCB値幅（寄付板合わせ（オープニング・オークション）用DCB値幅が適用されます）の範囲外で有る場合にDCBを発動します（上図①）
- DCB解除時の対等値段が直近のDCB値幅（ザラバ用DCB値幅が適用されます）の範囲外で有る場合は連続してDCBを発動し、以後、対等値段が直近のDCB値幅の範囲内となって板合わせが行われるまで繰り返します。（上図②・③・④） なお、2回目のDCBの際はDCB基準値段の更新は行われません。
引板合わせ（クロージング・オークション）時における約定可能値幅
終値での注文成立機会を向上させる観点から、引板合わせ（クロージング・オークション）時における約定可能値幅は、通常時（ザラバ）におけるDCB値幅よりも広くなります。
日中立会および夜間立会の引板合わせ（クロージング・オークション）時に適用する約定可能値幅が変更されます。適用する約定可能値幅は、ザラバにおける即時約定可能値幅（DCB値幅）よりも拡大した値幅となります。
商品先物取引にかかる重要事項
2023年12月4日現在
商品先物取引の委託者証拠金とレバレッジにつきまして
商品先物取引は委託に際して委託者証拠金の預託が必要になります。最初に預託する委託者証拠金の額は商品により異なりますが、最低取引単位（1枚）当たり片建証拠金の額は最高921,000円（オプション取引は除く）です。但し、実際の取引金額は片建証拠金の額のおおよそ5倍から50倍程度（オプション取引は除く）という著しく大きな額になります。また、委託者証拠金は、その後の相場変動により追加の預託が必要になることがありますので注意が必要です。その額は、商品や相場の変動によって異なります。
※弊社ホームページ等に記載されている商品先物取引とは、商品関連市場デリバティブ取引及び商品デリバティブ取引を総称して表記しており、各取引毎に関係法令及び諸規則等に基づく運用及び管理を行っております。
商品先物取引のリスクにつきまして
商品先物取引は、商品先物市場の価格変動、為替相場や株式市場等が予測に反して推移した場合は、損失が生ずる可能性があり、価格変動の幅が小さくても総取引金額では大きな額の変動となる為、その変動の幅によっては損失が預託した証拠金を上回るおそれがあります。
商品先物取引の手数料につきまして
商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品によって異なり、プレミアムオンライン取引においては最低取引単位（1枚）当たり片道最高1,980円（税込）セルフコースにおいては345円（税込）です。
商号等：北辰物産株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第3184号、商品先物取引業者 農林水産省指令4新食第2087号、経済産業省20221128商第9号、加入協会：日本証券業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本投資顧問業協会