委託者証拠金計算例

委託者証拠金計算例

ここでは弊社が定めた委託者証拠金計算例を紹介致します。

弊社の委託者証拠金計算に使用される片建証拠金(プライス・スキャンレンジ)、商品内スプレッド割増額及び商品間スプレッド割引につきましては、JSCCより発表がありましたSPANパラメータを基に計算しております。

当ページでは、弊社の委託者証拠金計算例を紹介するにあたり、それぞれのパラメータを下記の表の通り仮設定しております。

  • 下記の表及び当ページの計算例で使用しているプライス・スキャンレンジ及び商品内スプレッド割増額は、2021年6月7日時点のパラメータを採用しています。

■ パラメータの仮設定:2021年6月7日現在

商品名 プライス・スキャンレンジ 商品内スプレッド割増額
金標準 198,000円 8,000円
白金標準 108,000円 10,000円
金ミニ 19,800円 800円
白金ミニ 21,600円 2,000円

例_1:保有している建玉が片建玉の場合

例題

金標準4月限を、5枚買い建玉の場合

例_1:保有している建玉が片建玉の場合

概要

片建玉の場合、委託者証拠金の計算は、片建証拠金(プライス・スキャンレンジ、パラメータ参照)に取引枚数を乗じた額となります。また、弊社が定めた委託者証拠金につきましては、基本証拠金のみとなります。

計算式

【委託者証拠金=基本証拠金】198,000円×5枚=990,000円

例_2:同一商品・同一限月で【売り】と【買い】を同枚数保有した場合

例題

金標準4月限を、5枚売り・5枚買いの場合

例_2:同一商品・同一限月で【売り】と【買い】を同枚数保有した場合

概要

売玉5枚と買玉5枚が相殺されて、ネット・ポジションは「5-5=0」となり、ネットポジション分の所要額はございません。ただし、このような両建てポジションの場合は、両建証拠金として5枚の片建玉分の証拠金を預託して頂きます。

計算式

【基本証拠金】
(ネットポジション分の所要額)198,000円×0枚=0円
(基本証拠金合計)⇒0円

【両建証拠金】198,000円×5枚=990,000円

【委託者証拠金】0円+990,000円=990,000円

例_3:同一商品・異限月で【売り】と【買い】を同枚数保有した場合

例題

金標準4月限を、5枚売り
金標準2月限を、5枚買いの場合

例_3:同一商品・異限月で【売り】と【買い】を同枚数保有した場合

概要

売玉5枚と買玉5枚が相殺されてネットポジション分の所要額はございません。ただし、5枚分の商品内スプレッド割増額と両建証拠金として5枚の片建玉分の証拠金を預託して頂きます。

計算式

【基本証拠金】
(ネットポジション分の所要額)198,000円×0枚=0円
(商品内スプレッド割増額)8,000円×5枚=40,000円
(基本証拠金合計)0円+40,000円=40,000円

【両建証拠金】198,000円×5枚=990,000円

【委託者証拠金】40,000円+990,000円=1,030,000円

例2・例3につきまして

同一商品・同一限月の売建玉と買建玉を同一枚数、若しくは異なる枚数を保有すること、又は同一商品で異なる限月の売建玉と買建玉を同一枚数、若しくは異なる枚数を保有することは価格変動リスクが固定又は限定される売買手法となります。その一方で、売りと買い双方の建玉に手数料等がかかるなど経済的合理性に欠ける面もあり、いつポジションを解消するかの判断が難しいため、リスクを十分にご理解いただいた上で、お客様ご自身の判断で行っていただきますようお願い致します。
当社では、上記取引を推奨するものではありません。

例_4:商品グループ内で「売り」と「買い」双方の建玉を行った場合

例題

金標準4月限を、1枚売り
金ミニ4月限を、10枚買いの場合

例_4:商品グループ内で「売り」と「買い」双方の建玉を行った場合

概要

上記2銘柄は、商品グループにおける金グループに属する銘柄であり、金標準1枚が金ミニ10枚に相当します。この場合、金標準売り1枚(金ミニ1×10枚分)と金ミニ買い10枚が相殺されて、ネット・ポジションは「10-10=0」となり、ネットポジション分の所要額はございません。ただし、本例題のような「売り」と「買い」双方の建玉を行った場合は、両建証拠金として金ミニ10枚の片建玉分の証拠金を預託して頂きます。

計算式

【基本証拠金】
(ネットポジション分の所要額)198,000円×0枚=0円
(基本証拠金合計)⇒0円

【両建証拠金】19,800円×10枚=198,000円

【委託者証拠金】0円+198,000円=198,000円

例題2

金標準4月限を、1枚売り
金ミニ2月限を、5枚買いの場合

金標準4月限を、1枚売り、金ミニ2月限を、5枚買いの場合

概要

上記2銘柄は、商品グループにおける金グループに属する銘柄であり、金標準1枚が金ミニ10枚に相当するものとして考えます。この場合、金標準売り1枚(金ミニ1×10枚分)に対して金ミニ買い5枚が相殺されて、ネット・ポジションは金1枚のうち金ミニ5枚相当分が売り越しとなります。この場合、金ミニ5枚分の商品内スプレッド割増額と両建証拠金として金ミニ5枚の片建玉分の証拠金を預託して頂きます。

計算式

【基本証拠金】
(ネットポジション分の所要額)19,800円×5枚=99,000円
(商品内スプレッド割増額)800円×5枚=4,000円
(基本証拠金合計)99,000円+4,000円=103,000円

【両建証拠金】19,800円×5枚=99,000円

【委託者証拠金】103,000円+99,000円=202,000円

例題3

白金標準4月限を、1枚売り
白金ミニ2月限を、10枚買いの場合

白金標準4月限を、1枚売り、白金ミニ2月限を、10枚買いの場合

概要

上記2銘柄は、商品グループにおける白金グループに属する銘柄であり、白金標準1枚が白金ミニ5枚に相当するものとして考えます。この場合、白金標準売り1枚(白金ミニ1×5枚分)に対して白金ミニ買い10枚のうち、白金ミニ5枚分が相殺されて、ネット・ポジションは白金ミニ5枚分が買い越しとなります。この場合、白金ミニ5枚分の商品内スプレッド割増額と両建証拠金として白金ミニ5枚の片建玉分の証拠金を預託して頂きます。

計算式

【基本証拠金】
(ネットポジション分の所要額)21,600円×5枚=108,000円
(商品内スプレッド割増額)2,000円×5枚=10,000円
(基本証拠金合計)108,000円+10,000円=118,000円

【両建証拠金】21,600円×5枚=108,000円

【委託者証拠金】118,000円+108,000円=226,000円

■ ご注意

SPANパラメーターの見直しにより商品グループ内(金と金ミニ、白金と白金ミニ)で「売り」と「買い」双方の建玉を行った際、基本証拠金が「0円」にならない場合がございますので、ご注意ください。 その際の基本証拠金額につきましては、お手数ではございますが、取引ツール「D-station」または「Presto」のシミュレーション画面よりご確認頂きますようお願い申し上げます。

この他にも様々なケースが考えられますが、実際の委託者証拠金の計算方法は、お客様の保有されている建玉全体から生じるリスクに応じて証拠金が計算されております。その詳細な計算内容につきましては公開しておりません。

  1. 委託者証拠金について
  2. 委託者証拠金計算例
  3. 商品間スプレッド割引額について
  4. 値洗損益の取扱について
  5. 不足金の対応について

商品先物取引にかかる重要事項

2022年8月8日現在

商品先物取引の委託者証拠金とレバレッジにつきまして

商品先物取引は委託に際して委託者証拠金の預託が必要になります。最初に預託する委託者証拠金の額は商品により異なりますが、最低取引単位(1枚)当たり片建証拠金(プライス・スキャンレンジ)の額は最高1,531,000円(オプション取引は除く)です。但し、実際の取引金額は片建証拠金(プライス・スキャンレンジ)の額のおおよそ3倍から40倍程度(オプション取引は除く)という著しく大きな額になります。また、委託者証拠金は、その後の相場変動により追加の預託が必要になることがありますので注意が必要です。その額は、商品や相場の変動によって異なります。
※弊社ホームページ等に記載されている商品先物取引とは、商品関連市場デリバティブ取引及び商品デリバティブ取引を総称して表記しており、各取引毎に関係法令及び諸規則等に基づく運用及び管理を行っております。

商品先物取引のリスクにつきまして

商品先物取引は、商品先物市場の価格変動、為替相場や株式市場等が予測に反して推移した場合は、損失が生ずる可能性があり、価格変動の幅が小さくても総取引金額では大きな額の変動となる為、その変動の幅によっては損失が預託した証拠金を上回るおそれがあります。

商品先物取引のリスクについての詳細はこちら

商品先物取引の手数料につきまして

商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品によって異なり、プレミアムオンライン取引においては最低取引単位(1枚)当たり片道最高1,980円(税込)セルフコースにおいては345円(税込)です。

商号等:北辰物産株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第3184号、商品先物取引業者経済産業省20161108商第10号、農林水産省指令28食産第3988号、加入協会:日本証券業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本投資顧問業協会