先物取引の税金の計算方法

資産運用の基礎知識 Vol.30

先物取引は、ほとんどの場合において差金決済という決済方法で行なわれます。差金決済で利益を得た場合、その所得区分は雑所得となり課税対象になります。その差金決済の決済方法と税金の計算方法について説明します。

差金決済の決済方法

先物取引は買建て、売建てのどちらからでも始めることができ、買建てしたポジションを「買建玉」、売建てのポジションを「売建玉」と呼びます。買建てもしくは売建てした商品を、その後、反対の売買（買仕切・売仕切）をすることによって、利益、あるいは損失が確定します。このように商品現物の取引は行なわず、当初の建玉金額と仕切時の金額の差額のみを取引する方法を差金決済といいます。

買建て、売建てそれぞれの損益計算方法は以下のようになります。

　＜取引例＞
手数料・1枚あたり片道500円（会社によって異なります。）

●金標準
買建て：6,800円×1,000(倍率)×5(取引枚数)＝34,000,000円
売仕切：7,000円×1,000(倍率)×5(取引枚数)＝35,000,000円

売仕切：35,000,000円―買建て：34,000,000円＝収入額 1,000,000円
500円(手数料)×5(枚数)×2（買建て分・売仕切分）＝経費 5,000円
収入額 1,000,000円―経費 5,000円＝利益 995,000円

●白金標準
売建て：3,500円×500(倍率)×3(取引枚数)＝5,250,000円
買仕切：3,600円×500(倍率)×3(取引枚数)＝5,400,000円

売建て：5,250,000円―買仕切 5,400,000円＝収入額 ▲150,000円
500円(手数料)×3(枚数)×2（売建て分・買仕切分）＝経費 3,000円
収入額 ▲150,000円―経費 3,000円＝損失 ▲153,000円

先物取引の税率

先物取引で発生した利益への課税は申告分離課税となり、雑所得に分類されます。
税率は20.315％です。内訳は所得税が15％、住民税が5％に加え、平成25年1月1日から復興特別所得税が創設されたことによって、所得税額に2.1％の復興特別所得税が加算され、20.315％（15％＋15％×2.1％＋5％）となります。

税金の計算方法について

先物取引の税金額は、取引の利益に税率20.315％を掛けることで導き出すことができますが、源泉徴収での納税が行なえないため、20万円以上の利益を得た場合は確定申告を行ない納税します。そのため、税金額を算出する場合は1年間のトータルの損益の計算から始めます。

例）年間の税額
銘柄A：600,000円＋銘柄B：▲220,000円＋銘柄C：52,000円＝損益合計 432,000円

年間収益 432,000円×税率 20.315％＝税額 87,760円

申告分離課税方式は1年間のうちに取引した損益を全て合計して、結果が20万円以上の利益になっていたら課税対象になります。「先物取引にかかる雑所得等」に該当する他の損益とは、損益通算をすることができます。FXやカバードワラントの損益などが当てはまります。
但し、株式や投資信託等のそれ以外の所得に該当する損益とは損益通算することができません。
また、先物取引の所得は繰越控除が可能で、損失分を最大3年間までさかのぼって、控除することが出来ます。
給与支払を1ヶ所から受けていて、それ以外の所得合計が20万円未満なら、確定申告を行なう必要はありません。但し、給与の年間収入金額が2,000万円を超える人や、住宅ローン控除、医療費控除を受ける場合は確定申告が必要になります。また、繰越控除を行なう場合は確定申告が必要になるため、損失を出した場合は確定申告を行なったほうがよいでしょう。

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