法人で口座開設をご検討中の方へ

商品先物市場の主な役割は、公正な価格形成、価格変動リスクの回避、資産運用の場の提供にあります。

個人のお客様であれば資産運用がメインとなりますが、法人のお客様の場合、資産運用のほか商品取引所に上場している商品を取り扱う生産者、加工業者、流通業者の方にとっては、商品の販売価格や仕入れ価格の変動リスクを商品先物市場でヘッジすることにも活用できます。

以下の項目にて、弊社で口座開設した場合のお取引開始前のサポート、商品先物取引の活用事例、税制等について解説いたします。

弊社で口座開設された法人のお客様でご希望の方には、お取引開始前に以下のサポートをさせて頂きます。

パソコン操作、取引ツール、情報ツールの使い方等のご説明

パソコンの操作、取引ツールや情報ツールの使い方について、お電話で詳しく操作説明をさせて頂きます。

プラチナページ1ヶ月間利用

口座開設後1ヶ月間、情報サイト「プラチナページ」をご利用頂けます。
（通常はご入金後のご利用となります。）

本サービスをご希望の場合は、お問い合わせフォーム、電子メール、お電話のいずれかの方法にてお申し出ください。
プラチナページの詳細につきましては、下記URLページをご参照ください。

• お客様限定プラチナページ

プレミアムオンライン取引、1ヶ月間情報提供サービス

プレミアム・オンライン取引に口座開設された法人のお客様でご希望の方には、上記プラチナページ利用サービスに加えて、1ヶ月間情報サービスのご提供を致します。
（通常は、ご入金後にサービス開始となります。）

プレミアム・オンライン取引の詳細につきましては、下記URLページをご参照ください。

• プレミアム・オンライン取引

商品先物取引のメリット

商品先物市場の価格は現物市場の価格と連動していますが、商品先物市場では多種多様な市場参加者が取引を行っており、それぞれの思惑も異なるため、常に同じ値動きになるとは限りません。

そのため、現物市場よりも安い値段で仕入れるチャンスがあります。例えば、ある商品の価格が下落していて安いと判断した場合、その時点の価格で6ヵ月～12ヵ月先に買う契約を結ぶことができます。

また、現物市場と先物市場の価格連動性を利用して、双方の市場で反対の取引を行うことにより、互いの利益と損失を相殺し、その後の価格変動リスクを抑えることも可能です。

更に、取引は総取引金額のおおよそ3～30％程度の証拠金で始められるため、資金効率の良い取引といえます。
一方、価格変動リスクは総取引金額に対してかかるため、思惑に反して逆の値動きをした場合には、大きな損失が生じることもあるため、リスク管理が重要となります。

商品先物取引の取引の仕組み

商品先物取引は、（1）ある特定の商品を（2）一定数量（3）あらかじめ決められた価格で（4）将来の一定期日に受渡を行う契約のことです。

将来の一定期日までに、当初の取引( 買いまたは売り) と反対売買（転売または買い戻し）を行うことによって、実際の商品と総代金の受払いをせずに取引を終了することができます。
その場合は、反対売買を行ったときに生じた損益を差金（差額）で決済します。具体的な取引例は、以下の通りです。

■ 商品先物取引の一例（買い場合）

（1）特定の商品＝金　（2）一定の数量＝1kg　（3）予め決められた価格＝6,500円　（4）将来の一定の期日＝12月

リスクヘッジ取引

先物価格が現物価格と連動した動きをする性質を利用して、現物市場と反対の取引を先物市場で行うことで、価格変動によるリスクを抑制、又は排除する事を目的とした取引を「リスクヘッジ取引」と言います。つまり、現物市場で発生する損益を先物市場で発生する損益で相殺させる取引です。
基本的なヘッジ取引には、値上がりに備える「買いヘッジ」と、値下がりに備える「売りヘッジ」の2種類があります。

■ ガソリンのリスク・ヘッジ取引例（買いヘッジ）

将来のある時点で商品の購入を予定しており、今後の価格変動に係わりなく現在の価格で商品を購入したい場合に用いるのが「買いヘッジ」です。

■ 灯油のリスク・ヘッジ取引例（売りヘッジ）

将来のある時点で商品の売却を予定しており、今後の価格変動に係りなく現在の価格で商品を売却したい場合に用いるのが「売りヘッジ」です。また、現在保有している商品の価値が下がることに対するリスクを避けるためにも使用されます。

法人が行った商品先物取引の損益は、以下のとおり法人税が課されます。

差金決済による損益

商品先物取引の差金決済を行ったことによる損益は、当該差金決済を行った日の属する事業年度の益金又は損金に算入します。商品先物取引の売付け・買付け、転売・買戻しに係る委託手数料及びその他の費用の額は、その支払を行った日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。

期末において未決済の商品先物取引に係る利益相当額・損失相当額

期末において決済されていない取引については、期末時点で決済を行ったものとみなされ、そこで発生する利益相当額又は損失相当額は、その事業年度の益金又は損金に算入されます。この場合、利益相当額又は損失相当額は、事業年度終了日における取引所の最終価格等で決済したこととして計算される差金に基づく額となります。また、期末に計上された利益相当額又は損失相当額は、翌期首において戻入れ処理が行われます。

ヘッジ会計を利用している場合の繰延ヘッジ利益・損失

企業がヘッジ目的でデリバティブ取引を利用した場合、デリバティブ取引は時価評価されるのに対し、ヘッジ対象である資産・負債は原価評価される場合があります。このような損益認識時点のずれを一致させようとする会計手法を「ヘッジ会計（繰延ヘッジ会計）」といいます。
会計上、繰延ヘッジ会計が認められる場合は、原則として税法上も同様の取扱いが認められており、繰り延べた金額は損金・益金として計上されません。

トレードツール、相場情報ツールの操作方法、口座照会、入出金等に関するお問合せ、その他弊社サービスに関するお問合せは下記までお願いいたします。

商品先物取引の委託者証拠金とレバレッジにつきまして

商品先物取引は委託に際して委託者証拠金の預託が必要となり、最初に預託する委託者証拠金の額は商品により異なります。最低取引単位（1枚）当たり片建証拠金の額は、株式会社日本証券クリアリング機構（JSCC）が算出したVaRパラメータに基づき弊社が定めた額です。商品先物取引の取引金額（商品価格×倍率）に対する委託者証拠金の割合は常に一定ではなく、実際の取引金額は委託者証拠金の十数倍から数十倍（オプション取引を除く）という著しく大きな額になります。

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また、委託者証拠金は、その後の相場変動により追加の預託が必要になることがありますので注意が必要です。その額は、商品や相場の変動によって異なります。

• 弊社ホームページ等に記載されている商品先物取引とは、商品関連市場デリバティブ取引及び商品デリバティブ取引を総称して表記しており、各売買取引に対し関係法令及び諸規則等に基づく運用及び管理を行っております。

商品先物取引のリスクにつきまして

商品先物取引は、商品先物市場の価格変動、為替相場や株式市場等が予測に反して推移した場合は、損失が生ずる可能性があり、価格変動の幅が小さくても総取引金額では大きな額の変動となる為、その変動の幅によっては損失が預託した証拠金を上回るおそれがあります。

商品先物取引のリスクについての詳細はこちら

商品先物取引の手数料につきまして

商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品によって異なり、プレミアムオンライン取引においては最低取引単位（1枚）当たり片道最高1,980円（税込）セルフコースにおいては345円（税込）です。

商号等：北辰物産株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第3184号、商品先物取引業者 農林水産省指令4新食第2087号、経済産業省20221128商第9号、加入協会：日本証券業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本投資顧問業協会