注意事項
口座開設にあたって
開設手続き
口座開設のお申込み手続きは、弊社ホームページから行っていただきます。収入印紙（4000円）のご負担も必要ございません。
- 送付いただいた本人確認書類は返却いたしませんのでご了承ください。
開設手続きの前にご確認ください
お取引いただくには、お客様による「D-station」のご利用環境のご準備が必要となります。 ご利用環境のご確認をお願いします。
お手続き前にご用意いただくもの
- 電子メールアドレス
※hotmail他、MSN関連のメールアドレスをご利用のお客様はこちらをご確認下さい。 - 金融機関の通帳やカード（委託証拠金等返還先口座登録のため）
口座開設の申込にあたり
弊社では、投資家保護の観点より下記に該当するお客様の口座開設のお申込は、受付けておりませんので、ご理解とご了承のほどよろしくお願い致します。
- 未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者及び認知障害の認められる方。
- 生活保護法の適用を受けている方。
- 破産者で復権を得ない方。
- 商品先物取引を始めるにあたり、資金の借り入れを行おうとしている方。
- 損失が生ずるおそれのある取引を望まない方。
- 取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引を望まない方。
- 反社会的勢力に該当する方または反社会的勢力と関係を有する方。
- 外国の政府等において、重要な公的地位にある方及び過去にその地位にあった方並びにそれらの方の家族（外国PEPs）。
- 上記に該当しない方でも口座開設をお断りさせていただくことがございますので、ご了承下さい。
外国籍のお客様に関する注意事項について
外国籍をお持ちのお客様による口座開設申込及び商品先物取引の開始につきましては、「電子取引に関する口座開設申込及び取引開始基準」に加えて、以下の要件を満たすお客様に限らせていただきます。
- 日本国内在住で日本国内の住所が記載されているご本人確認書類をご提出していただけるお客様。
- 国籍を証明できる書類（在留カード、特別永住者証明書等）をご提出いただけるお客様。
- 日本語をご理解されているお客様。
- 日本語での会話が可能なお客様。
- 日本国内の金融機関に口座をお持ちのお客様。
- 「電子取引に関する口座開設申込及び取引開始基準 」並びに上記の要件に該当されるお客様でも、審査の結果によっては口座開設のご希望に添えかねる場合がございますので予めご了承ください。
投資可能資金額の設定についてのご注意
商品先物取引はハイリスク・ハイリターンな取引であるため、お客様は取引を開始するにあたり、そのことを十分認識される必要があります。したがって、お客様がこの取引に充てる資金は、商品先物取引の性質を十分に理解した上で損失（手数料を含む）を被っても生活に支障のない範囲で定める資金額を投資可能資金額として設定してください。商品先物取引業者はお客様の知識、経験、財産の状況及び受託契約を締結する目的に照らして不適当となる勧誘を行うことがないよう、適合性の原則に基づく勧誘が法律により義務付けられています。このため、日常のお客様との連絡の中で、折に触れ、お客様の資産の状況等を確認させていただくことがありますのでご理解ください。
- 投資可能資金額を超えるご入金及び建玉はお受けしておりませんのでご注意ください。
口座開設
口座開設手続きは、必要書類の郵送によるご提出を除き、すべてインターネット上で行うことができます。そのため面倒な書類のやり取りや手書きでの書名・捺印の手間はかかりません。また、収入印紙（4000円）の添付も必要ございません。
- 尚、書面による口座開設手続きを致しておりませんので、ご了承下さい。
- お申込にあたっては、内容すべてにご理解とご同意いただいた上で、お手続きをお願いいたします。
ご本人確認書類とご入力された氏名・住所の表記が異なる場合はお受けできません。 - 法人での口座開設の場合、代表者の本人確認書類（顔写真付きの場合は1点、その他の場合は2点）・登記簿謄本（原本）・「特定取引を行う者の居住地国の届出書」が必要となります。（運用担当者が代表者以外の場合は別途、運用担当者の本人確認書（顔写真の有無に関わらず2点）・委任状・在籍証明書・法人の印鑑証明書が必要です。）
- 個人のお客様はご本人確認書類と併せてマイナンバーのご提出が必要となります。法人のお客様は上記の書類と併せて法人番号のご提出が必要となります。 （尚、法人番号につきまして履歴事項全部証明書等に会社番号の記載がある場合は、別途書類をご用意いただく必要はありません。）
投資顧問契約
プレミアムオンライン取引を開始するには、口座開設完了後に、弊社と投資顧問契約を締結していただく必要がございます。
口座開設が完了されたお客様は、お取引ツールへの初回ログイン時に画面上に表示される「契約締結時の書面（投資助言）兼投資顧問契約書」をダウンロードしていただき、熟読しご理解いただいたうえで、同意ボタンを押下することにより同契約が成立するものと致します。
資料請求
口座開設をする前に一度じっくりご検討されたい方は、資料をご用意しておりますのでご参考下さい。
- 資料請求をお申込みされても、弊社から口座開設手続きを行う事は致しません。口座開設をご希望の方は、別途「口座開設」入力フォームよりお申込み下さい。
商品先物取引にかかる重要事項
商品先物取引の委託者証拠金とレバレッジにつきまして
商品先物取引は委託に際して委託者証拠金の預託が必要となり、最初に預託する委託者証拠金の額は商品により異なります。最低取引単位（1枚）当たり片建証拠金の額は、株式会社日本証券クリアリング機構（JSCC）が算出したVaRパラメータに基づき弊社が定めた額です。商品先物取引の取引金額（商品価格×倍率）に対する委託者証拠金の割合は常に一定ではなく、実際の取引金額は委託者証拠金の十数倍から数十倍（オプション取引を除く）という著しく大きな額になります。
また、委託者証拠金は、その後の相場変動により追加の預託が必要になることがありますので注意が必要です。その額は、商品や相場の変動によって異なります。
- 弊社ホームページ等に記載されている商品先物取引とは、商品関連市場デリバティブ取引及び商品デリバティブ取引を総称して表記しており、各売買取引に対し関係法令及び諸規則等に基づく運用及び管理を行っております。
商品先物取引のリスクにつきまして
商品先物取引は、商品先物市場の価格変動、為替相場や株式市場等が予測に反して推移した場合は、損失が生ずる可能性があり、価格変動の幅が小さくても総取引金額では大きな額の変動となる為、その変動の幅によっては損失が預託した証拠金を上回るおそれがあります。
商品先物取引の手数料につきまして
商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品によって異なり、プレミアムオンライン取引においては最低取引単位（1枚）当たり片道最高1,980円（税込）セルフコースにおいては345円（税込）です。
商号等：北辰物産株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長 （金商）第3184号、商品先物取引業者 農林水産省指令4新食第2087号、経済産業省20221128商第9号、加入協会：日本証券業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本投資顧問業協会