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2021/03/30

平素より北辰物産並びに商品先物オンライントレード【D-station】をご愛顧いただき誠にありがとうございます。

この度、マイナンバー制度における法令で定められた経過措置が2021（令和3）年12月末に終了いたします。

マイナンバー制度開始以前の2015（平成27）年12月末までに弊社で口座開設をされたお客様におかれましては、経過措置が終了する2021（令和3）年12月末までに、マイナンバー（個人番号）のご通知をお願いしております。

マイナンバー（個人番号）のご通知がお済みでないお客様は、上記経過措置期間内のご通知に、ご理解、ご協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

マイナンバー（個人番号）とは、日本国の法律に基づき、個人の識別番号として住民票を有する一人ひとりに割り当てられる12桁の数字です。社会保障や税、また災害対策の分野で効率的に情報を管理し、行政手続きの利便性等を高めるために導入されました。

マイナンバーは2015（平成27）年10月より順次各市区町村から「通知カード」（※）が発送され、2016（平成28）年1月に運用が開始されました。

• 法人には「法人番号」と呼ばれる13桁の数字が国税庁から指定・通知されます。

マイナンバー（個人番号）ご通知時に必要な書類

■ マイナンバー確認書類

下記のうち1種類（1点）をご提出ください。

• デジタル手続法（2020年5月25日施行）により、通知カードが廃止されました。廃止後も通知カードに最新の住所・氏名が記載されている場合は、マイナンバーを証明する書類として利用できます。住所や氏名が転居・改姓などで古い場合は、通知カード以外のマイナンバー確認書類をご提出ください。

■ ご本人確認書類

下記の【A】・【B】のいずれかの書類をご用意ください。

• 書類全体が鮮明に写っているものをご提出ください。
• 弊社受付日時点で、有効期限が定められているものは有効期限内のもの、有効期限が定められていないものは6カ月以内に作成されたものに限ります。
• 発行元（自治体、公安委員会等）と発行元の印章が鮮明に印刷されていることをご確認ください。
• 顔写真付きの書類につきましては、必ず顔写真部分や有効期限が鮮明に確認できる状態でお送りください。
• 裏面のあるものは、記載事項の有無に限らず裏面も必ずご提出ください。

法人番号のご通知につきまして

お手数ではございますが、弊社「カスタマーサービス・お問合せ先」までご連絡ください。

• 内閣府大臣政府広報室：政府広報オンライン
• 内閣官房：マイナンバーページ
• 内閣官房社会保障改革担当室（番号制度）:twitter

トレードツール、相場情報ツールの操作方法、口座照会、入出金等に関するお問合せ、その他弊社サービスに関するお問合せは下記までお願いいたします。