これだけは知っておきたい！商品先物取引の確定申告のイロハ

商品先物取引の差金決済を行ったことにより年間の損益が通算して利益となった場合に、所得税の確定申告をしなければならないことはご存知の方も多い筈です。

確定申告と聞いて「難しそう」、「面倒くさい」等マイナスのイメージを持たれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、商品先物取引の利益に対して税率20％（所得税15％、住民税5％※）が「申告分離課税」により課税され、納税義務がありますので、商品先物取引を行う上では避けて通れません。

• 2013年～2037年は所得税に対して2.1％復興特別所得税が課されるため、期間中の税率は合計で20.315％です。

下記では「これだけは知っておきたい！商品先物取引の確定申告に関するイロハ」についてご紹介します。

個人事業主の方などとは異なり、会社員や主婦の方の中には、「確定申告なんてしたことがなく、関係ないんじゃない？」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、会社員や主婦の方でも商品先物取引を行っているなら話は別です。

株式の場合は「特定口座」という制度があり、特定口座で源泉徴収「あり」を選択している場合は、利益に対して一律20.315％が源泉徴収されますので、基本的にお客様が自分で確定申告をする必要はありません。

• ただし、損失が出た方で繰越控除を受けようとする場合には、確定申告する必要があります。

しかしながら、商品先物取引には「特定口座」がありませんので、一定以上の利益が出ている場合には誰でも確定申告が必要になります。

また、損失が発生した場合でも、確定申告でその損失額を申告しておくと、来年以降、利益が出た場合に繰越控除ができます。「今年はマイナスを出しているから関係ない」と確定申告をせずに放っておかず、来年以降のために損失額を申告しておくと、出た利益から控除できます。つまり、節税になります。

下記では、商品先物取引における確定申告のあれこれを、まとめて紹介したいと思います。

まず始めに商品先物取引の税金の概要を押さえておきましょう。

金融商品から得た所得については商品ごとに所得の種類や課税方法が異なりますが、商品先物取引は「雑所得」に分類され、課税方法は分離課税。分離課税のなかでも一定の税率で自動的に所得税が徴収される源泉分離課税ではなく、自分で申告する必要がある「申告分離課税」が適用されています。

つまり、前記のとおり商品先物取引で一定以上の利益が出ている場合には、誰でも確定申告が必要ということになるのです。税率は算出した所得に対して一律20％（所得税15％・住民税5％）（※）となっています。

• 2013年～2037年は所得税に対して2.1％復興特別所得税が課されるため、同期間中の税率は合計で20.315％です。

ちなみに他の金融商品の税金については以下の通りです。一部の金融商品を除いてほぼ同じ税率が適用されています。

主な金融商品の税金概要

「商品先物取引で出た利益」とは、差金等決済して確定した売買差益のことを言います。未決済の含み益は課税対象にはなりません。

尚、1年間の損益については、弊社取引ツールの「報告書」メニュー内の「商品先物取引に関する調書」で確認することができます。

実際のお取引例

次に、いったいどのような方が商品先物取引の確定申告の対象になるのか、以下でご説明いたします。

商品先物取引で確定申告の対象になるのは、以下のような方々です。
以下では確定申告の必要性が高いと思われる順に4つの対象者例を記載しました。

確定申告の対象となる例

• 普段、確定申告になじみが薄い会社員や主婦、学生、家事手伝いの方、あるいは公的年金等の収入金額が400万円以下の年金生活者の方は、特にご自身が確定申告の対象者に該当しているかどうか、ご確認ください。
• 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要となる場合があります。
• 医療費控除、ふるさと納税等で確定申告をする場合、少額でも商品先物取引の申告が必要となります。

さて、ここまでは利益が発生した場合は、確定申告の対象になる可能性があることを説明してきましたが、損失が出てしまった方に関しても、実は損失を確定申告しておくことで将来の節税に繋がる可能性があります。

損失が出てしまった場合に使える制度として知っておきたい事を紹介します。

押さえておきたいポイントは以下の2つです。

損失を出した場合でも利用できる制度

では、「繰越控除」から見ていきましょう。

これは損失額を確定申告することで、翌年以降3年間の間に出た利益と相殺することができる制度です。将来的に課税対象となる金額を抑え、節税することができます。

たとえば、2024年に商品先物取引で100万円の損失が出ているとします。これを今回の確定申告できちんと申告しておくと、仮に2025年に50万円の利益、2026年に30万円の利益、2027年に20万円の利益が出たとしても、それぞれ2024年分の損失と相殺され、2025年、2026年、2027年分の利益はゼロとみなされます。

つまり、このケースだと2024年に申請した損失額の繰越控除を使うことで、向こう3年間は利益が相殺され、課税されずに済むことになります。

なお、繰越控除の適用を受けるためには、損失を申告した年以降、毎年確定申告する必要があります。

たとえば、上の例では2024年に100万円の損失を申告したあと、2025年は50万円の利益が出ていますが、仮に取引を行わずに損益が0円の場合でも、確定申告をしなければ翌年以降に繰越控除することができません。

年間損益が損失の場合、本来であれば確定申告の必要はありませんが、繰越控除の適用を受けるため確定申告しておくことで、その翌年以降に利益が出た場合に繰越控除することができます。そのため、少々面倒かもしれませんが、損失となった場合でも確定申告することをお勧めします。

• 損失発生年から3年を超えると繰越控除出来ませんのでご注意ください。

次に「損益通算」について見ていきましょう。損益通算は異なる金融商品について一定の期間内に出た損益を合算し、トータルで利益となっているか損失が発生しているかを算出します。

商品先物取引の場合は、日経225先物、FX取引はもちろん、CFDやバイナリーオプション、TOPIX先物など他のデリバティブ商品と損益通算することが可能です。

商品先物取引と損益通算できる主な金融商品

• 2013年～2037年は所得税に対して2.1％復興特別所得税が課されるため、同期間中の税率は所得税と住民税を合計すると20.315％となります。

商品先物取引の損益は、株式や投資信託などの損益とは損益通算することができませんのでご注意ください。

商品先物取引で損失が出ていた場合、利益が出ている他の商品と損益通算することで納税額が少なくなったり、場合によってはゼロになる可能性もあります。異なる金融商品間での損益通算もしっかりと把握しておきたいところです。

ふるさと納税は、本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を、任意の自治体に寄付することで、住民税や所得税が控除される仕組みとなっております。ふるさと納税は自己負担額は2,000円で、税額控除の額が大きいうえ自治体から特産品などの返礼品を受け取ることができるメリットの大きい制度です。

商品先物取引等で利益が出た場合、確定申告をすることで、他の所得（給与所得等）と合算してふるさと納税の控除限度額を計算することが可能となります。

• 商品先物取引等で損失が出たとしても、その分を他の所得（給与所得等）と合算して所得額を少なくして納税額を減額することはできませんのでご注意ください。
• 給与所得者で給与以外の所得が20万円以下の場合、国民健康保険に加入している場合や助成金等を受けている場合など、ふるさと納税の控除限度額が増える一方で、納税額や保険料が増加したり、助成金や補助金等が受け取れなくなるケースがありますのでご注意ください。詳細につきましては管轄の税務署や市区町村等にお伺い頂きますようお願い致します。

詳しくは総務省ホームページふるさと納税のしくみでご確認ください。

2024年の商品先物取引における売買損益にかかる確定申告の期間は、2025年2月17日（月）から同年3月17日（月）です。上記のポイントをしっかりと押さえて確定申告を行ってください。弊社では確定申告用の書類を、取引ツールの「報告書」メニュー内の「商品先物取引に関する調書」出力することができます。また、プリンターをお持ちでない方も、ご連絡を頂ければ郵送にて対応いたしますのでご活用ください。

尚、確定申告時における申告方法等の詳細につきましては、管轄の税務署や顧問税理士等にお伺い頂きますようお願いいたします。

• 本コンテンツは、2024年12月時点で施行されている法令に基づき作成しています。今後、税制が改正された場合には、内容が変更となる可能性がありますのでご注意下さい。また、申告期間につきましては、税務署等の最新情報をご確認下さい。

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