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商品先物取引の取引証拠金について

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不足金の対応について

お持ちの建玉に値洗損が発生し、その建玉を維持する場合において委託者証拠金に対して不足金が生じた場合は、その都度ご入金が必要となります。

不足金の発生

証拠金不足発生の有無につきましては、大引け(15:15)時点(注1)での保有建玉の値洗損益金通算額が基準となります。
この時、保有建玉に値洗損が発生し、受入証拠金の総額(※1)委託者証拠金(※2)を下回ることとなった場合又は預託した証拠金のうち現金での証拠金預け入れ額がお客様の現金支払予定額(※3)を下回ることとなった場合、総額の不足額(※4)又は現金不足額(※5)のいずれか大きい額以上の額を委託者証拠金として、当該不足額を翌営業日正午までにご入金頂くか、建玉の一部又は全部を決済することにより不足金を解消しなければなりません。(注2)

不足金の発生

  • 注1 弊社システム上での値洗損益金通算額の計算は、営業日の15:30頃となります。
    尚、オプション取引の権利行使日では、オプション取引の売りを保有している場合、権利割当(17:00)以降に証拠金不足発生の有無および不足請求金額が決まります。
  • 注2 現金と有価証券の両方を預託し、現金部分の不足金が発生している場合、建玉の一部又は全部を決済し、且つ現金の不足額を入金して頂くことになります。

建玉の決済により不足金を解消する際のご注意
同一商品・同一商品グループ内に「売り」と「買い」双方の建玉を行っている場合や、商品間スプレッド割引の対象となる組み合わせの建玉を行っている場合、建玉を決済して頂いても不足金が減額されない場合がございます。
また、建玉の決済によって発生した帳尻金は、不足金の計算に含まれません。
その際、不足請求金額が「0円」になるまで建玉を決済して頂く必要がございますので、ご注意ください。

正午までに不足金が解消されなかった場合

お客様のお取引口座に不足金が発生し、翌営業日正午(12:00)までに当該不足額の対処をされなかった場合、弊社指定の金融機関口座にお客様から不足金請求額又はその金額以上のご入金が確認できない場合、お客様が自らが建玉の処分による不足を解消するために行った処理が不十分であった場合、「受託契約準則」第14条第1項の規定及び「特定の電子取引に関する契約約款」第21条第3項の規定に基づき、お客様が保有されております全建玉を反対売買により弊社が定める方法で処分致します。


有価証券の預入によりお取引されているお客様へのご注意
JCCHで定められている有価証券(倉荷証券含む)を委託者証拠金として充当することが可能です。
但し、保有建玉の値洗損及び、保有建玉の決済により生じた損失については、有価証券での充当ができません。この場合、翌営業日正午までに保有建玉の評価損及び決済時の損失分については、現金にてご入金頂く必要がございます。万が一、期日までに現金によるご入金が認められない場合、弊社にてお客様が保有されております全建玉を反対売買により弊社が定める方法で処分致します。
尚、弊社にて全建玉の決済を行ったことで発生した帳尻損金分につきましては、弊社の定める期日までにご入金頂くものとします。万が一、期日までに当該損金分の現金入金がない場合、受託契約準則第18条第3項の規定に基づき、預け入れ頂いている有価証券を換価処分して頂くことになります。

不足金未解消による弊社の強制決済について

正午までに不足金のご対応(ご入金又は建玉の一部又は全部を決済)がない場合、お客様自ら建玉の処分による不足を解消するために行った対処が不十分であった場合、同刻(12:00)以降に、保有する全ての建玉を順次弊社にて強制決済を行ないます。

つきましては、ご入金及び建玉の一部決済等により、不足金のご対応を取られる場合は、時間に十分な余裕を持って行なって頂きます様、お願い申し上げます。

  • ※強制決済時は、全建玉を成行注文にて発注致します。
  • ※ご入金によりご対応される場合は、不足金が発生した日の翌営業日正午までに弊社にてご入金の確認が取れている必要がございます。金融機関の手続き等にお時間が掛かる場合などがございますので、予め時間に余裕を持ってお振込み下さい。
  •  
  • ※クイック入金サービスのご利用において、金融機関側での引き落としがされているにもかかわらず正常にご入金処理が完了せず、不足請求の対応期限までにお取引口座にご入金が反映されていなかった場合、弊社にて強制決済は執行されます。

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不足金の計算例

例1(預かり証拠金がすべて現金の場合)

委託者証拠金100万円、預かり証拠金額130万円(すべて現金)、値洗損益金通算額-40万円の場合

総額の不足額

預かり証拠金(現金)[130万円] + 値洗損益金通算額等[-40万円] − 委託者証拠金[100万円] = -10万円
総額の不足額:10万円

従って、お客様は総額の不足額である10万円を現金又は充用有価証券で差し入れ預託する必要があります。

不足金の発生(例1)

例2(預かり証拠金がすべて有価証券の場合)

委託者証拠金100万円、預かり証拠金額130万円(すべて有価証券)、値洗損益金通算額-10万円の場合

総額の不足額

預かり証拠金(有価証券)[130万円] + 値洗損益金通算額等[-10万円] = 受入証拠金の総額[120万円]
受入証拠金の総額[120万円] − 委託者証拠金[100万円] = 20万円
総額の不足額:0円

現金不足額

預かり証拠金(現金)[0 円]+ 値洗損益金通算額等[-10万円] = -10万円
現金不足額:10万円

従って、預かり証拠金がすべて有価証券の場合、総額の不足額が発生していなくても、値洗損益通算額及び売買差損益金がマイナスになった場合には、現金でご入金して頂く必要があります。
この例の場合、お客様は現金不足額である10万円を現金で預託する必要があります。

不足金の発生(例2)

例3(預かり証拠金が現金と有価証券の場合)

委託者証拠金100万円、預かり証拠金額130万円(現金35万円+有価証券95万円)、値洗損益金通算額-40万円の場合

総額の不足額

預かり証拠金(現金+有価)[130万円] + 値洗損益金通算額等[-40万円] − 委託者証拠金[100万円] = -10万円
総額の不足額:10万円

現金不足額

預かり証拠金(現金)35万円 + 値洗損益金通算額等-40万円 = -5万円
現金不足額:5万円

従って、お客様は「総額の不足額」10万円と「現金不足額」5万円の大きい金額である10万円を預託する必要があります。なお、10万円のうち、現金不足金額に相当する5万円分については現金で預託する必要があります。

不足金の発生(例3)

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用語説明

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