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商品先物取引の取引証拠金について

商品先物取引を始めるにあたりまして、「取引証拠金(とりひきしょうこきん)」が必要となります。
取引証拠金とは、取引に参加する際に預託しなければならない資金であり、決済によって利益が出た場合には取引証拠金に利益金が加算されます。反対に、損失が出れば取引証拠金から損失額が差引かれます。

※2011年1月4日より、(株)日本商品清算機構(以降、JCCH)にてスパン証拠金制度が開始されておりますが、JPXグループにおける総合取引所の実現にあたり、2020年7月27日よりJCCHは、株式会社日本証券クリアリング機構(以降、JSCC)に統合しております。

弊社におきましてもスパンを基本として計算した証拠金制度を2011年1月4日より導入致しており、現在の弊社の対応につきましては、以下の項目をご参照ください。

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委託者証拠金について

スパン証拠金は、お客様が保有する建玉全体(ポートフォリオ)から生じるリスクに応じて証拠金が計算されます。
その証拠金計算を、JSCCは過去の価格変動等に基づいて行います。
お客様が保有する建玉全体を維持するために必要な証拠金の金額として弊社が定める金額を「委託者証拠金」といい、「委託者証拠金」は、JSCCがSPAN®で計算した金額「取引証拠金所要額」以上の額で決定されています。
なお、JSCCが定める「取引証拠金所要額」は商品相場の状況等により適時見直しが行われますので、当社が定める「委託者証拠金」も一定の金額ではありません。

弊社が定める委託者証拠金について

  • 弊社では、JSCCが定める取引証拠金所要額を「基本証拠金」と定めます。
  • また、同一商品・同一商品グループ内に「売り」と「買い」双方の建玉を行った場合、基本証拠金の計算ではスキャンリスク額が0となりますが、弊社では、片建て分の証拠金額が必要になります。その額を「両建証拠金」と定めます。

弊社が定める「委託者証拠金」は「基本証拠金」と「両建証拠金」を加算した額となります。

委託者証拠金 = 基本証拠金 + 両建証拠金

委託者証拠金イメージ

※弊社が定める委託者証拠金の計算方法につきましては変更されることがあります。

尚、新規注文発注時に未約定新規注文と既存建玉を合算した証拠金額(これを「発注時必要証拠金」といいます。)がお客様の取引口座より控除されます。

※プライス・スキャンレンジとは、過去の原資産価格の日々の変動に基づき、各商品の価格変動リスクをカバーする値としてJSCCが算出するSPAN®パラメーターのひとつです。

【両建について】

同一商品・同一限月の売りと買い双方の建玉を行った場合(いわゆる両建)、価格変動リスクは固定または限定されることになりますが、売りと買い双方の建玉に手数料等がかかるなど経済的合理性に欠ける面もございますので、リスクを十分にご理解いただいた上で、お客様ご自身の判断で行っていただきますようお願いいたします。
当社では、同一商品・同一限月の両建を推奨するものではありません。

取引証拠金所要額について

取引証拠金所要額について、下記のように算出されます。

JSCCが定める取引証拠金所要額 =
※1 SPAN®による証拠金額 + ※2 取引受渡証拠金

※注意
当社では石油製品(ガソリン、灯油)のデリバリー(現物受渡し)を行っていないため、その受渡しに係る証拠金の計算は入っておりません。

※1.SPAN®による証拠金額とは

各市場参加者が保有する先物・オプション取引に係るポートフォリオのリスクの大きさに基づき、SPAN®で計算される額から、ネット・オプションの価値の総額を差し引いた額をいいます。尚、SPAN®証拠金額の計算方法は以下の通りです。

((スキャンリスク額+商品内スプレッド割増額+納会月割増額)−商品間スプレッド割引額)
−ネット・オプション価値の総額

  • スキャンリスク額
    翌営業日までに生じる価格変動リスクの予想額を証拠金で担保する必要のあるリスク相当額をSPAN®による証拠金額としています。価格変動リスクの予想額は、それぞれのポートフォリオに応じた損益発生のシミュレーションを行います。そのシミュレーション計算の結果、最大の損失額が発生するシナリオが選択され、当該損失額が「スキャンリスク額」となります。
  • 商品内スプレッド割増額
    各商品の限月間の価格変動の差により生じるリスクをカバーする値としてJSCCが算出するSPAN®パラメーターのひとつです。
  • 納会月割増額
    商品先物取引の場合、最終期限(納会日)が近づくにつれて現物の需給要因や流動性の低さによるスクイーズ(玉締め)等により、他の限月と比較して価格変動が大きくなることがあります。このような、通常の価格変動とは異なる価格変動リスクとして計算したものが、「納会月割増額」です。
  • 商品間スプレッド割引額
    異なる原資産の間の価格変動に一定の相関関係があり、JSCCが、その相関関係に基づき当該原資産の間でのリスク相殺を認めている場合、そのリスク相殺に伴う割引額をいいます。
    詳細につきましては、「商品間スプレッド割引額」についてをご参照ください。
  • ネット・オプション価値の総額
    ネット・オプション価値の総額とは、当日の取引終了時点でのポートフォリオにおける、オプションの清算価値を意味します。ネット・オプション価値の総額は、買オプション価値の総額−売オプション価値の総額により算出します。

※2.取引受渡証拠金とは

商品市場において受渡しにより決済を行う場合に必要となる証拠金額をいいます。

商品先物取引にかかる重要事項

2020年9月23日現在

商品先物取引の委託者証拠金とレバレッジにつきまして

商品先物取引は委託に際して委託者証拠金の預託が必要になります。最初に預託する委託者証拠金の額は商品により異なりますが、最低取引単位(1枚)当たり片建証拠金(プライス・スキャンレンジ)の額は最高556,500円(オプション取引は除く)です。但し、実際の取引金額は片建証拠金(プライス・スキャンレンジ)の額のおおよそ3倍から40倍程度(オプション取引は除く)という著しく大きな額になります。また、委託者証拠金は、その後の相場変動により追加の預託が必要になることがありますので注意が必要です。その額は、商品や相場の変動によって異なります。 ※弊社ホームページ等に記載されている商品先物取引とは、商品関連市場デリバティブ取引及び商品デリバティブ取引を総称して表記しており、各取引毎に関係法令及び諸規則等に基づく運用及び管理を行っております

商品先物取引のリスクにつきまして

商品先物取引は、商品先物市場の価格変動、為替相場や株式市場等が予測に反して推移した場合は、損失が生ずる可能性があり、価格変動の幅が小さくても総取引金額では大きな額の変動となる為、その変動の幅によっては損失が預託した証拠金を上回るおそれがあります。
商品先物取引のリスクについての詳細はこちら


商品先物取引の手数料につきまして

商品先物取引の委託には委託手数料がかかります。その額は商品によって異なり、プレミアムオンライン取引においては最低取引単位(1枚)当たり片道最高1,800円(税込1,980円)セルフコースにおいては314円(税込345円)です。


商号等:北辰物産株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第3184号、商品先物取引業者経済産業省20161108商第10号、農林水産省指令28食産第3988号、加入協会:日本証券業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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