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取引証拠金について

商品先物取引を始めるにあたりまして、「取引証拠金(とりひきしょうこきん)」が必要となります。
取引証拠金とは、取引に参加する際に預託しなければならない資金であり、決済によって利益が出た場合には取引証拠金に利益金が加算されます。反対に、損失が出れば取引証拠金から損失額が差引かれます。

尚、2011年1月4日より、(株)日本商品清算機構(以降、JCCH)にてスパン証拠金制度が開始されました。

弊社におきましてもスパンを基本として計算した証拠金制度を2011年1月4日より導入致しており、現在の弊社の対応につきましては、以下の項目をご参照ください。

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委託者証拠金について

スパン証拠金は、お客様が保有する建玉全体(ポートフォリオ)から生じるリスクに応じて証拠金が計算されます。
その証拠金計算を、JCCHは過去の価格変動に基づいて行います。
お客様が保有する建玉全体を維持するために必要な証拠金の金額として弊社が定める金額を「委託者証拠金」といい、「委託者証拠金」は、JCCHがSPAN®で計算した金額「取引証拠金維持額」以上の額で決定されています。
なお、JCCHが定める「取引証拠金維持額」は商品相場の状況等により適時見直しが行われますので、当社が定める「委託者証拠金」も一定の金額ではありません。

弊社が定める委託者証拠金について

  • 弊社では、JCCHが定める取引証拠金維持額を「基本証拠金」と定めます。
  • また、同一商品・同一商品グループ内に「売り」と「買い」双方の建玉を行った場合、基本証拠金の計算ではスキャンリスク額が0となりますが、弊社では、片建て分の証拠金額が必要になります。その額を「両建証拠金」と定めます。

弊社が定める「委託者証拠金」は「基本証拠金」と「両建証拠金」を加算した額となります。

委託者証拠金 = 基本証拠金 + 両建証拠金

委託者証拠金イメージ

※弊社が定める委託者証拠金の計算方法につきましては変更されることがあります。

尚、新規注文発注時に未約定新規注文と既存建玉を合算した証拠金額(これを「発注時必要証拠金」といいます。)がお客様の取引口座より控除されます。


※プライス・スキャンレンジとは、過去の原資産価格の日々の変動に基づき、各商品の価格変動リスクをカバーする値としてJCCHが算出するSPAN®パラメーターのひとつです。

取引証拠金維持額について

取引証拠金維持額について、下記のように算出されます。

JCCHが定める取引証拠金維持額 =
〈スキャンリスク額(※1) + 商品内スプレッド割増額(※2) + 納会月割増額(※3)〉
 − 商品間スプレッド割引額(※4)

※注意
当社ではオプション取引の取扱いを行っておりませんので上記の式にオプションに係る計算は入っておりません。また、当社では石油製品(ガソリン、灯油)のデリバリー(現物受渡し)を行っていないため、その受渡しに係る証拠金の計算は入っておりません。

※1スキャンリスク額とは

SPAN®では、翌営業日までに生じる価格変動リスクの予想額を証拠金で担保する必要のあるリスク相当額として証拠金所要額としています。
価格変動リスクの予想額は、それぞれのポートフォリオに応じた損益発生のシミュレーションを行います。そのシミュレーション計算の結果、最大の損失額が発生するシナリオが選択され、当該損失額が「スキャンリスク額」となります。

※2商品内スプレッド割増額とは

各商品の限月間の価格変動の差により生じるリスクをカバーする値としてJCCHが算出するSPAN®パラメーターのひとつです。

※3納会月割増額とは

商品先物取引の場合、最終期限(納会日)が近づくにつれて現物の需給要因や流動性の低さによるスクイーズ(玉締め)等により、他の限月と比較して価格変動が大きくなることがあります。このような、通常の価格変動とは異なる価格変動リスクとして計算したものが、「納会月割増額」です。

※4商品間スプレッド割引額とは

異なる原資産の間の価格変動に一定の相関関係があり、JCCHが、その相関関係に基づき当該原資産の間でのリスク相殺を認めている場合、そのリスク相殺に伴う割引額をいいます。
詳細につきましては、「商品間スプレッド割引額」についてをご参照ください。

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