〜2019年4月15日更新〜

世界の大きな変化がマーケットを揺さぶる

昨年、2018年を振り返って見ると、世界全体で大きな変化が巻き起こった1年であったといえます。

世界を取り巻く環境の変化

世界政治に於いては、これまでの米国を中心とした世界の協調主義から、トランプ大統領に象徴される「人民主義=ポピュリズム」の台頭が著しく目立ち、その流れが強まった一年となりました。
また、朝鮮半島の南北首脳会談及び米朝首脳会談が実現し、南北融合、米朝緊張緩和に向けて歴史的な第一歩を踏み出すなど、歴史に残る出来事もありました。

一方で、世界経済に於いては、米中貿易摩擦問題が年間を通して市場の大きな話題となりました。米中の追加関税の報復合戦が起こり、両国の一挙手一投足にマーケット全体が振り回されました。また、5月には米トランプ大統領がイランと欧米など6カ国が結んだ核合意の離脱を表明し、イランに対する経済制裁を再発動させたことで、株式市場や原油市場の混乱を招きました。
更に11月の米中間選挙で、民主党が下院を奪回した事が今後の政権運営の不安要因として注目され、実際に年末から年明けにかけて一部政府機関の閉鎖という混乱もみられました。

さて、それでは2019年はどの様な年になるのでしょうか。
現在、世界規模で大きな変革期を迎える中、市場が抱えている問題点をあげてみますと

  1. ・米中貿易問題(知的財産権問題)に起因した中国経済の悪化と世界経済の減速、米中の覇権争い
  2. ・EU諸国におけるポピュリズム台頭による変化⇒移民問題、英国のEU離脱問題
  3. ・米国の自国第一主義の鮮明化、デフォルト問題
  4. ・混迷の度合いを増す中東情勢

この様に、これまでにも懸念されていた問題に加え、時代の変化と共に噴出した新たな難題も山積みとなっております。

これらの問題は、現在の市場ではどちらかと言えば悲観的な材料として捉えられております。しかし、それが今後世界経済やマーケットにとって好機となるのか?リスクとなるのか?
現在の世界の変化や問題点を探ってみましょう。

米中貿易摩擦(知的財産権)の問題 世界経済の減速と中国経済の悪化

2019 年世界経済成長率見通し

米中貿易摩擦の問題には、2つの側面があります。1つは対中貿易赤字の削減が目的とされます。しかし、これは見せかけのテーマであり、本質的なところは中国から知的財産権を保護するのが最大の目的と思われます。製造業大国として、ハイテク分野で覇権を握ろうとする中国の存在が邪魔というのが、トランプ政権の本音とも受け取れます。

この様に、表面上は「貿易戦争」という衣を身にまとっておりますが、実質的には米中両大国の、世界市場に於ける熾烈な覇権争いが繰り広げられていると考えられます。

米国は、中国が米企業に高度な技術の移転を強制し、知的財産を盗んでいると主張して制裁関税を掛けておりますが、理由は後付けで「米国第一主義」を完遂するために、様々な法律が援用されているだけというのが実情ではないでしょうか。

一方、米中貿易戦争が長期化する中、長引く貿易戦争の影響が両国経済に影を落とし始めております。
更に、貿易戦争による世界1、2位の経済大国の景気の下振れが、世界的な景気減速観測を招いております。
実際、2019年1月21日には、国際通貨基金(IMF)が2019年の世界経済成長率予測を3.5%と、2018年10月時点から0.2ポイント下方修正したと発表しました。

リーマンショックからの驚異的な景気回復を遂げた米国は、2014年10月末に量的緩和政策第3弾(QE3)を終了するなど、他の先進国の中でも一番に金融緩和策を終了しました。
その後、金融引き締め策へと舵取りを移し、2018年には4回の利上げを実施しました。しかし、米中貿易問題や中国経済の悪化が自国経済の懸念要因となり、今年は昨年まで続いていた金融引き締め策が転換期を迎えております。

また、IMFが2019年の成長率予測を修正した中で懸念要因と名指しされた欧州は、欧州中央銀行(ECB)が2018年6月の理事会で、量的緩和策である資産購入プログラム(QE)の同年12月終了を決定。更に、2019年夏以降の利上げを示唆するなど、昨年半ばまでは景気回復に向かっていると見られておりました。
しかし、長引く米中貿易戦争の影響で企業心理が悪化したうえ、英国がEUから「合意なき離脱」に踏み切る可能性が高まった事が欧州経済を冷え込ませる要因となり、この予想外のユーロ圏経済の減速を受けて、今年3月の理事会では想定する利上げ時期を2020年に先延ばしを決定。その後、必要であれば更に利上げ時期を遅らせる用意があると言及しております。

更に最も景気減速が深刻なのが中国です。
2019年1月21日に発表された2018年の実質成長率は、6.6%と28年振りの低水準となりました。また、同年10〜12月のGDPは6.4%に落ちるなど、米中貿易戦争の影響が本格化した秋以降急変しております。

中国GDP実質成長率

中国当局は、減税や金融緩和など景気刺激策を打ち出し、景気の回復を目指しておりますが、現状ではその効果自体も疑問視されております。

それは、現在の中国の景気悪化の根底に、巨大に膨らむ債務問題を抱えているからです。
中国はリーマンショック直後に約4兆元(当時の為替レートで56兆)にのぼる景気刺激策を実施しました。その後もインフラ投資などを重ねて借金を膨らませ、同国の債務残高は2018年6月には220兆元に膨れ上がっております。

これだけ膨大な借金を抱える中、景気刺激策実施により更に債務が膨れて行けば、いずれ国自体が破産してしまうリスクを孕んでいます。また、これは一歩間違えば中国一国に止まらず、住宅バブルの崩壊が発端となった、リーマンショッククラスの全世界的なリセッションへと繋がる可能性も充分に考えられます。

2000年代初頭、経済成長を謳歌してきた中国市場。勿論、これまで開発の進んでいなかった内陸部にまで近代化が進む状況下に於いてはまだまだ伸び代があり、今後の政策や外部環境次第では、今回の景気減速が一時的なものに止まる可能性もありますが、一本調子の経済成長を続けてきたこれまでとは、明らかに潮目が変わった可能性があります。

中国当局としても今後の政策運営に非常に難しい舵取りを迫られると共に、今まさに世界中が今後の中国の経済動向に注目せざるを得ない状況になっているのも事実です。

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EU諸国のポピュリズム台頭による変化

英国のEU離脱問題

英国は2016年6月の国民投票でEU離脱を決定しました。しかし、その後のEUとの交渉過程で様々な問題点が浮上し、EU離脱協定案が英議会、EU双方の承認を得る事が出来ず、当初のEU離脱の期限であった2019年3月29日から、同年4月12日に離脱期限は延期されました。

しかし、離脱協定案が3度も否決されるなど、英議会で期限までに合意を取り付けられなかった為、EUは2019年10月31日まで離脱期限の再々延期を決定しました。
これにより、一先ず「合意なき離脱」は回避されましたが、引き続き、先行き見通しの不透明な状況が続いております。

英議会で離脱協定案の承認を妨げている様々な問題点の中で、最もネックとなっているのが、離脱後もEUの関税同盟に残留するか否かという問題と、英国とアイルランドの国境管理を巡る問題です。
EU離脱後もEUの関税同盟に残留するか否かについては、穏健離脱派と強硬離脱派が未だ激しく対立しております。

また、英国とアイルランドの国境問題については、過去の民族紛争も絡み非常に根が深く深刻な問題です。英領北アイルランドと接するアイルランドはEUの関税同盟と単一市場に参加しており、現在、国境には検問所や税関がありません。これまでの交渉で英国とEUはこの国境開放を維持することで一致していますが、国境を管理せず通関手続きを行うのは容易ではありません。EUは北アイルランドだけを関税同盟に残す事を提案しましたが、メイ首相は国の一体性が損なわれると反発しており、問題解決には至っておりません。

英国とEUの間では、2018年11月25日にEU離脱協定案が正式決定しましたが、施行には英国議会の承認が必要となります。ところが同協定案は前述の要因などから英国議会での承認を得られず、昨年12月からこれまで三度も否決されております。この為、今回の離脱期限の再々延期も、「目先の合意なき離脱をとりあえず回避しただけ」と市場では冷ややかな見方もあります。

今回の10月31日までの延期は、欧州議会選挙への参加が前提となっており、選挙に参加しない場合には6月1日が離脱の期限となります。そのためには、5月22日までに離脱協定案を英議会で可決しなければならない訳ですが、英議会の混乱を招いた責任や、当初の短期延期の要請がEUに認められなかった事から、メイ首相の求心力低下が懸念されており、この後も離脱協定案が議会承認を得るのは、非常に困難な状況が予想されます。

この後、残されたメイ首相に残された選択肢は、

1 離脱協定案が下院で可決
2 EUとの離脱協定が発効しないまま「合意なき離脱」
3 2回目の国民投票
4 離脱期限の再延長、離脱手続きの撤回
5 解散・総選挙 メイ首相退陣

などが考えられます。

これまでの英国議会の混迷ぶりから考えると、この後も協定離脱案の承認は容易ではなく、引き続き状況は極めて厳しいものとなっております。
再度設定された離脱期限の10月31日は勿論ですが、その前の6月1日にも合意なき離脱を迎える可能性も充分あり得るのではないでしょうか。

欧州の移民問題に端を発するポピュリズムの台頭

英国国民がEU離脱を決めた背景には様々な要因が考えられますが、その中でも特に重要視されたのは、「移民急増に対する不安」であると言われております。

英国への移民は、2004年から11年間で約3倍に膨れ上がりました。元々、欧州は大陸続きの為、以前からシリアなど中東やアフリカからの移民が多かったのですが、EUが2000年代に入って東欧諸国へと拡大した事に伴ってEU域内からの「欧州移民」が急増しました。
移民の安価な労働力によって職が失われたり、テロの多発など治安の悪化から自国民の不平不満が高まり、自国第一主義へと突き進む流れになったと考えられます。

懸念されるのは、今回の英国のEU離脱がEU域内の他国へと飛び火し、EU全体へと拡大してしまう事です。
仮に、英国に続いて主要なEU加盟国が離脱に動く事態となればEU自体の崩壊に繋がり、現在の世界の経済システムが機能不全に陥る可能性があり、欧州のみならず世界的なリセッションへと発展する可能性があります。

拍車を掛ける様に、米国ではトランプ大統領が自国第一主義を掲げるなど、現在の世界の流れはポピュリズムが台頭しやすい環境となっております。
英国のEU離脱問題の行方は勿論ですが、今後行われるEU諸国の選挙など政局動向にも注意が必要です。

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米国債デフォルトへの懸念

米国では、これまでに何度も債務不履行(デフォルト)問題が話題にのぼり、市場のリスク要因として取り上げられてきました。 政府債務が法定上限に達すると新規国債発行が出来なくなるため、これまでにも繰り返し債務上限自体を引き上げたり、 一定期間上限を停止してデフォルトを回避してきました。

昨年末もデフォルト問題が浮上し、トランプ政権と民主党の折り合いがつかぬまま米政府機関が一部閉鎖へと突入し、 過去最長であったクリントン政権下の21日間を更新するなど、予算案を巡る対立姿勢が鮮明化しました。
今回の閉鎖は、2019年1月25日にトランプ大統領がつなぎ予算案に署名した事で解除されましたが、トランプ大統領は、選挙公約に掲げたメキシコ国境の壁建設問題では強行な姿勢を崩しておらず、2019年2月15日には不法移民問題に対し非常事態を宣言した事で、与野党の対立は一層深まっております。

そんな中、米政府の債務上限を定めた法律が同年3月2日から再び適用されるので、米議会が上限の引き上げか、適用停止の延長を速やかに決めなければ、再び今年の9月末から10月初旬には、米国債のデフォルト懸念が高まる恐れがあります。
さすがに上下両院、大統領共に最悪の事態であるデフォルトは、何としても回避すると思われますが、与野党の対立が長引き、債務上限の引き上げが難航する事で、現在「AAA」という最高の信用格付である米国債への信用が損なわれた場合、世界の株式・債券・外為市場に与える影響は計り知れないものがあります。

実際に2011年1月にもオバマ前大統領・民主党と、下院で過半数を占める野党共和党との政争からデフォルト懸念に発展しました。 その後、債務上限引き上げ問題は一定の収束を見せましたが、同年8月に米国の格付け機関スタンダード&プアーズ(S&P)が、 米国債を「AAA」から「AA+」に史上初となる格下げを行った結果、「米国債ショック」と呼ばれる世界的な金融市場の混乱を招いた経緯があります。
この「米国債ショック」時には、株式やドルが急落する中、資金の逃避先として金が選好され、NY金は2011年9月6日に1920.8ドルと史上最高値を付け、東京金も4,000円付近の値位置から僅か1カ月足らずで、4,700円台まで急伸した経緯があります。

NY金月足チャート

東京金月足チャート

 
 

独裁的国家 中国・ロシア・北朝鮮の今後の動向

1991年ソ連の崩壊により、第2次世界大戦後続いた世界の勢力バランスは崩れ、米国への権力一極集中化が進みました。しかし、2000年代に入ってからは中国の台頭により、再び世界の勢力地図が塗り替えられようとしております。

前述した通り、米中の貿易戦争も表面上は両国の通商問題ですが、裏では両国の世界に於ける熾烈な覇権争いの場になっているようです。また、2000年代初頭に世界を大きく席捲して来た中国ですが、ここに来て経済成長に陰りが見られます。個人、企業の景況感悪化に伴い、GDPは目に見えて減速。更に内需だけではなく貿易収支も悪化しており、2000年代初頭に見られた高度成長に行き詰まりが感じられます。

一方で、中国は近年軍事力増強に力を入れ、核保有国としてアジアに於いては圧倒的な力を保有しております。
これまでの長い歴史の中でも、強大な軍事力を持つ国が、自国経済に行き詰まりを見せた時、何処へと向かうのでしょうか?
それは他国への侵略や戦争です。米中貿易協議では、昨年12月にトランプ大統領と習近平国家主席の米中首脳会談が実現するなど、一先ず対立激化は避けられておりますが、今後の両国の対応次第では再び関係が悪化する可能性があります。
巨大な軍事力を保有し世界の覇権を目指す両国だけに、今後も緊張状態が続く可能性がありそうです。

一方、ロシアは米国を中心とした西側諸国との対立が長引いており、今後の懸念材料となっております。
2016年の米大統領選に対するロシア当局の介入疑惑や、英国で起きたロシア人元諜報機関員の暗殺未遂事件に関連し、米国がロシアへの経済制裁を科した事で両国の関係が悪化しております。
2019年2月1日には、米国が中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄をロシアに通告。これを受けてロシアも同年2月2日に同条約の義務履行を停止すると表明しました。
1987年12月に米旧ソ二国間で締結された同条約は、実質的には過去何年にもわたり効力を失いつつありましたが、実際に破棄に至った事で冷戦後の安全保障体制が形骸化し、今後の両国の動向次第では、米露間のみならず西側諸国とロシアの対立が更に深まり、「新たな冷戦」といった世界的な緊張へと発展する可能性も考えられます。

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中東情勢の緊迫化

宗派対立が絡んだサウジアラビアとイランの覇権争いイスラエルを巻き込み大規模な中東戦争へと発展する可能性

中東では、サウジアラビアなどイスラム教の多数派のスンニ派と、イランなど少数派のシーア派に大別され、中東の覇権を巡って対立が続いております。

イスラム教スンニ派とシーア派

2018年2月にアサド政権がシリア内戦で、イラン、ロシアといった同盟国の援助を受け、スンニ派反体制派に事実上の勝利を収めた事で、イランとイスラム教シーア派が中東での影響力を強めております。それに対抗する為、サウジアラビアはスンニ派を中心とした湾岸諸国と共に、中東で強力な軍事力を有するイスラエルとの関係を深めております。

イランはシリアを経由する形で、レバノンのシーア派武装組織ヒズボラに対し武器の供給を続けており、更にミサイルの製造設備や技術の移転を行っているとみられております。これに警戒感を強めた隣国のイスラエルが、シリア内のイランの拠点に向けて攻撃を繰り返しており、対イランでイスラエルとサウジアラビアの利害が一致しております。

2018年には、イランの無人機がシリアからイスラエル領空内に侵入して撃墜される事件が発生し、イスラエルは報復でシリア領内の複数のイラン関連施設を攻撃。一方、シリア軍の応戦によりイスラエルも軍機1機が撃墜されるなど、ここでも遺恨を残しております。
2019年に入ってからも両国の緊張状態は続いており、対立が激化すれば大規模な戦争へと発展する可能性も考えられます。

アメリカ軍撤収後のシリア内戦

2018年12月にトランプ大統領が、ツイッターでシリアからの米軍の撤退を発表しました。
米政権内でもシリア撤退に反対していたマティス国防長官や、イスラム国(IS)掃討戦で有志連合の調整役となっていたマクガーク大統領特使が辞任するなど亀裂が生じておりますが、米国のシリア撤退により、IS残党再集結の危険性や、シリア内戦が再燃する懸念が生じております。

IS掃討時に米国は、シリア国内のクルド人主体の民兵組織に武器提供を行うなど支援を行いましたが、隣国トルコでは、国内でクルド人分離独立派をテロリストと非難し対立している事から、米国へ支援停止を求めていました。

中東地政学的リスクイメージ図

IS掃討後、トルコはシリア内のクルド人民兵組織との対立を強めており、米国の後ろ盾が無くなった事で、これまで保たれていた均衡が崩れて、クルド人とトルコ軍との戦闘激化の危険性が高まっております。また、シリア内でクルド人民兵組織とトルコの対立が高まれば、IS残党の再集結の後押しに繋がると懸念されております。


また、アサド政権を支援しているロシアやイランにとって、米軍の撤収は影響力をより強める好機となります。逆にサウジアラビアやイスラエルにとっては脅威が高まる事になり、軍事的な圧力を強めてくる事が考えられます。

2019年3月25日にトランプ大統領は、イスラエルが1967年の第3次中東戦争で占領したゴラン高原について、イスラエルの主権を認める宣言に署名。この承認にアラブ諸国は猛反発しており、シリアのアサド政権や同政権を支援するロシアやイランとの緊張が更に高まるのは必至となっております。
この動きを受けて、終息に向かいつつあったシリア内戦が再び激化した場合、中東の地政学的リスクが高まると同時に、世界を巻き込んだ大規模な紛争へと発展する可能性がある事も、充分注意しておかなければなりません。

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歴史的な転換点を迎えようとしている2019年 その時、コモディティは?金、原油は?

今回ご紹介したのは、現在世界が直面している大きな変化の、ごく一部に過ぎないかもしれません。
更には、この後人類が現時点で予測不能な、更なる世界秩序の変化が起こらないとも限りません。

この様な大きな変化に直面した場合、「株式」「債券」「コモディティ」「為替」などあらゆるものに波乱が起こる事が予想されます。その時に、これまでと同じ様な感覚で資金運用やリスク管理を行っても、全く通用しないばかりか、非常に大きなリスクを負う危険性もあります。より効果的な運用を考えるのであれば、変わりゆく時代の流れに柔軟に対応していく姿勢が求められるのではないでしょうか。

現在直面している大きな変化をリスクと捉えるのか、チャンスと捉えるのか?
投資家の皆様は勿論ですが、日常生活を営まれる皆様にとっても、2019年は目の離せない1年になりそうです。

東京金日足チャート

プラッツドバイ原油日足チャート

ドル円日足チャート

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